2021.12ニュース ファイルEWSILEエルダー59行政・関係団体 「地域雇用活性化推進事業（令和３年度開始分）」の採択地域に13地域を決定厚生労働省厚生労働省は、「地域雇用活性化推進事業」（令和３年度開始分）の採択地域に13地域を決定した。同事業は、雇用機会が不足している地域や過疎化が進んでいる地域などが、地域の特性を活かして「魅力ある雇用」や「それをになう人材」の維持・確保を図るために創意工夫する取組みを支援するもの。地域独自の雇用活性化の取組みを支援するため、地方公共団体の産業振興施策や各府省の地域再生関連施策などと連携したうえで実施する。具体的には、地域の市町村や経済団体などの関係者で構成する地域雇用創造協議会が提案した事業構想のなかから、雇用を通じた地域の活性化につながると認められるものをコンテスト方式で選抜し、その実施を、事業を提案した協議会に委託する。事業規模（委託費上限）は、各年度４０００万円。複数の市区町村で連携して実施する場合、１地域あたり２０００万円／年を加算（加算上限１億円／年）。実施期間は３年度以内。採択された地域は、次の13地域。２０２１年（令和３）年10月から事業を開始する予定。①北海道小お樽たる市し ②北海道釧くし路ろ北部地域③山形県南なん陽よう市し ④栃木県益まし子こ町まち⑤滋賀県高たか島しま市し ⑥京都府和わ束づか町ちょう⑦大阪府豊とよ中なか市し ⑧広島県呉くれ市し⑨福岡県嘉か麻ま市し ⑩佐賀県佐さ賀が市し⑪佐賀県武たけ雄お市し ⑫宮崎県日ひゅう向が市し⑬沖縄県宮みや古こ島じま市し統計からみた我が国の高齢者総務省総務省は、敬老の日に合わせて、「統計からみた我が国の高齢者」をまとめた。国勢調査をもとにした人口推計によると、２０２１（令和３）年９月15日現在の総人口は、1億２５２２万人で、前年（１億２５７３万人）に比べ51万人減少した。一方、65歳以上の高齢者（以下、「高齢者」）人口は、３６４０万人で、前年（３６１８万人）に比べ22万人増加し、過去最多となっている。総人口に占める高齢者人口の割合は29・１％となり、前年（28・８％）に比べ０・３ポイント上昇して、過去最高。年齢階級別にみると、いわゆる「団塊の世代」（１９４７年〜１９４９年生まれ）を含む70歳以上人口は２８５２万人（総人口の22・８％）で、前年に比べ、61万人増（０・６ポイント上昇）。75歳以上人口は１８８０万人（同15・０％）で、前年に比べ、９万人増（０・１ポイント上昇）、80歳以上人口は１２０６万人（同９・６％）で、46万人増（０・４ポイント上昇）となっている。２０２０年の高齢者の就業者数は、２００４年以降、17年連続で前年に比べ増加して９０６万人となり、過去最多。高齢者の就業率は25・０％（２０１９年は24・９％）となり、９年連続で前年に比べ上昇している。２０２０年の就業率を年齢階級別にみると、65〜69歳は９年連続で上昇して49・６％となり、70歳以上は４年連続で上昇して17・７％となっている。また、男女別にみると、男性は34・２％、女性は18・０％といずれも９年連続で前年に比べ上昇している。イベント 高齢者とICTをテーマとしたシンポジウムを開催ダイヤ高齢社会研究財団（公財）ダイヤ高齢社会研究財団（ダイヤ財団）は、ＩＣＴに苦手意識をもつ高齢者でも、それらを活用して家族や仲間とつながり続けることができる豊かな歳の重ね方を考えるシンポジウムを開催する。第２部では、55歳以上の中野区民に仲間づくりや地域活動のための学びを提供する「なかの生涯学習大学」、〝いつまでも住み続けたくなる町〞を目ざす「井の頭一丁目町会」、離れて暮らす高齢の親を持つ現役会社員が、シニアを孤立させないためのオンライン活用などについて討論する。日時 ２０２２年１月28日（金）18時30分〜20時30分（オンライン配信）参加費 無料主なプログラム【第1部】基調講演「高齢者のＩＣＴ利用の普及や効用等について」（仮）／（一社）日本老年学的評価研究機構 塩谷竜之介氏【第２部】パネルディスカッションパネリスト：片山嗣規氏、橋本みどり氏（なかの生涯学習大学）、竹上恭子氏（東京都三鷹市井の頭一丁目町会）、濱田築氏（明治安田生命保険）（順不同）コーディネーター：澤岡詩野氏（ダイヤ財団）お申込み ダイヤ財団ホームページ（https：//dia.or.jp）掲載の申込みフォームに入力。お問合せ シンポジウム事務局（中村、佐藤）メール：sympo@dia.or.jpＴＥＬ：０３‒５９１９‒３１６２
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