2022.158EIWLSEニュース ファイル2022.1行政・関係団体 ２０２１年度「輝くテレワーク賞」受賞者を決定厚生労働省厚生労働省は、２０２１（令和３）年度「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞）」の受賞者を決定した。テレワークは、仕事と育児などの両立や時間の有効活用などによって、ワーク・ライフ・バランスの向上につながるとともに、企業などにとっては介護離職などによる人材の流失防止につながるなどさまざまなメリットがある働き方といわれている。この表彰制度はこのような観点から、テレワークの活用によって労働者のワーク・ライフ・バランスの実現に顕著な成果をあげた企業・団体・個人を表彰し、先進的な取組みを広く社会に周知することを目的として２０１５年度に創設された。７回目となる２０２１年度の表彰は、「優秀賞」に１社、「特別奨励賞」に５社、「個人賞」に１人を決定した。受賞者は次の通り。◆優秀賞富士通株式会社◆特別奨励賞（五十音順）ｅ-Ｊａｎ ネットワークス株式会社第一三共株式会社ダイドードリンコ株式会社株式会社日本ＨＰ株式会社ＷОＲＫ ＳＭＩＬＥ ＬＡＢО◆個人賞樋口孝幸氏（株式会社日本エイジェント）２０２０年「雇用動向調査」結果厚生労働省厚生労働省は、２０２０（令和２）年「雇用動向調査」結果を公表した。調査は、全国の主要産業における産業別などの入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年齢階級別、離職理由別などにみた状況を明らかにすることを目的に、上半期と下半期の年２回実施している。今回の調査結果は、５人以上の常用労働者を雇用する事業所から1万５１８４事業所を抽出して行い、９０３２事業所（上半期）と８８４１事業所（下半期）から有効回答を得て、２回の調査結果を合算して年計としてまとめた。回答を得た事業所の入職者５万２４８１人（上半期と下半期の計）、離職者６万３７９５人（前同）についても集計している。調査結果によると、２０２０年１年間の入職者数は約７１０万人（前年約８４４万人）、離職者数は約７２７万人（同約７８６万人）となっている。これを率でみると、入職率は13・９％で前年（16・７％）と比べ２・８ポイント低下、離職率は14・２％で前年（15・６％）と比べ１・４ポイントの低下となった。その結果、入職超過率はマイナス０・３ポイントと離職超過となった。離職超過となったのは９年ぶり。入職率を性、年齢階級別にみると、男女ともに入職率は24歳以下がほかの年齢階級に比べて高くなっている。入職率と離職率の大小関係をみると、男女ともに24歳以下は入職率のほうが高く、25〜29歳から50〜54歳までの各年齢階級でおおむね同率、55歳以上で離職率のほうが高くなっている。調査・研究 「働き方改革の取り組みに関する企業の意識調査」結果帝国データバンク新型コロナウイルス感染症の感染者数が大きく減少した２０２１（令和3）年９月、企業に新しい働き方への対応が徐々にみられているなか、株式会社帝国データバンクは、働き方改革の取組みに関する企業の見解について調査を実施。このほど結果を発表した。調査対象は全国２万４５１６社で、有効回答企業数は１万２２２２社（回答率49・９％）。新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともない、働き方改革の取組みに変化がみられたかたずねたところ、「新型コロナ拡大をきっかけに取り組みを開始した」働き方として、「オンライン会議の導入」が49・４％と半数近くにのぼった。次いで、「オンライン商談の導入」（34・２％）、「在宅勤務の導入」（32・９％）となっている。企業からは「ＷＥＢ会議による無駄な時間および経費の削減に有効であった。今後もＷＥＢ会議は一部継続する」といった声もあがっており、オンラインでの取組みを推進したことで副次的な効果も現れている。また、「今は取り組んでいないが、今後取り組む予定」として、「ペーパーレス化の推進」（25・４％）、「インターネットによる受注・販売の強化」（20・４％）、「ＲＰＡなど業務効率化ツールの導入」（20・３％）が上位に並んだ。コロナ禍を機に働き方改革が進むなか、５社に１社以上はペーパーレス化やＥＣ販売の強化、ＲＰＡの導入といった取組みを予定していることなどがわかった。
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