エルダー31特集高年齢者雇用安定法改正から1年をふり返る２０２１（令和3）年4月1日より改正高年齢者雇用安定法（以下、「改正高齢法」）が施行され、70歳までの就業機会を確保する措置を講じることが努力義務となりました。当機構では、これまで「65歳超雇用推進事例集」を3冊にわたり作成してきましたが、今般、法改正を受け「70歳雇用推進事例集」に名称を改め、「70歳雇用推進事例集２０２２」 （以下、「70歳事例集」）を作成しました。70歳事例集では、70歳までの就業機会を確保する措置のうち、①70歳以上の定年制、②70歳以上の継続雇用制度、③定年制の廃止を実施した20事例を紹介しています（雇用以外の措置である「創業支援等措置」に関する事例は未掲載）。・70歳事例集の特徴70歳事例集には次の特徴があります。（1） 導入した制度、業種、地域、従業員規模などの観点から多様な事例を取り上げていること（2） 興味のある事例を探しやすくするため「事例一覧」を置き、キーワードで整理をしたこと（過去3冊の「65歳超雇用推進事例集」の「事例一覧」も掲載）（3） 各事例の冒頭で、ポイント、プロフィール、従業員の状況（年代別の従業員数など）を表により整理したこと（4）70歳までの就業機会確保措置を講じるにあたって苦労した点、工夫した点などを取り上げたことこのほか、雇用制度改定の背景や、賃金・人事管理などについて詳しく取り上げているほか、高齢従業員戦力化のための工夫や、健康管理・安全衛生などの取組みについても、写真や図表を用いながら紹介しています。『70歳雇用推進事例集２０２２』のご紹介70歳事例集は当機構HPより無料でダウンロードできます
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