2022.458EIWLSEニュース ファイル2022.4行政・関係団体 「特別労働相談受付日」における相談結果厚生労働省厚生労働省は、11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として、２０２１（令和３）年11月６日に実施した特別労働相談受付日における相談結果を公表した。それによると、合計で４８０件の相談が寄せられ、相談内容の内訳をみると、「長時間労働・過重労働」に関するものが56件（全体の11・７％）と最も多く、次いで、「パワハラ」48件（同10・０％）、「解雇・雇止め」47件（同９・８％）、「賃金不払残業」46件（同９・６％）、「休日・休暇」40件（同８・３％）などとなっている。相談者の割合は、「労働者」が３６９件（全体の76・９％）、「労働者の家族」が54件（同11・３％）など。主な事業場の業種は、「保健衛生業」57件（全体の11・９％）、「商業」50件（同10・４％）などとなっている。同省では、労働基準関係法令上、問題があると認められる事案については、相談者の希望を確認したうえで労働基準監督署に情報提供を行い、必要な対応を行っている。労働条件に関する相談は、今後も都道府県労働局や労働基準監督署、労働条件相談ほっとラインで受けつける。●労働条件相談ほっとライン（相談は無料）﹇電話﹈０１２０‒８１１‒６１０携帯電話からも利用可能﹇相談対応曜日・時間﹈月〜金曜 17時〜22時土・日曜、祝日 ９時〜21時令和２年介護サービス施設・事業所調査の概況厚生労働省厚生労働省は、２０２０（令和２）年「介護サービス施設・事業所調査」結果を公表した。同調査は、今後の介護サービス関連施策の基礎資料を得ることを目的として、毎年10月１日現在の状況について調査を実施している。２０２０年は、全国の介護保険施設や居宅サービス事業所等のうち、延べ24万４８２５施設・事業所を対象として調査し、活動中の延べ20万９４８１施設・事業所について集計を行った。調査結果によると、介護保険施設の施設数は、介護老人福祉施設が８３０６施設（前年比72増）、介護老人保健施設が４３０４施設（同33減）、介護医療院が５３６施設（同２９１増）、介護療養型医療施設が５５６施設（同２７７減）となっている。介護サービスの事業所数は、訪問介護が３万５０７５事業所（前年比２５０増）、訪問看護ステーションが１万２３９３事業所（同８１３増）、通所介護が２万４０８７事業所（同52増）などとなっている。介護職員（訪問介護員）の従事者数は、訪問介護は50万１６６６人で、前年（50万８２５６人）に比べ６５９０人減となっている。通所介護は22万２１５７人で、前年（22万１８１３人）に比べ３４４人増となっている。介護保険施設では、介護老人福祉施設の介護職員は29万２８７５人で、前年（28万９２７１人）に比べ３６０４人増となり、介護老人保健施設の介護職員は12万９２１９人で、前年（12万８８９７人）に比べ３２２人増となっている。「国民生活に関する世論調査」の概要内閣府内閣府は、「国民生活に関する世論調査」結果を公表した。同調査は、１９５７（昭和32）年度から実施しており、今回で64回目。今回は２０２１（令和３）年９月〜10月、全国18歳以上の日本国籍を有する３０００人に対して調査した（回収率63・２％）。調査結果から、「働く目的」についてみると、全体では「お金を得るために働く」が61・１％、「生きがいをみつけるために働く」が13・９％、「社会の一員として、務めを果たすために働く」が12・１％の順となっている。これを60歳以上についてみると、60〜69歳では「お金を得るために働く」が59・３％、次いで「生きがいをみつけるために働く」が15・４％、「社会の一員として、務めを果たすために働く」が10・９％となっている。70歳以上も上位を占める項目は同じだが、「お金を得るために働く」が35・２％、「生きがいをみつけるために働く」が27・１％、「社会の一員として、務めを果たすために働く」が16・４％となっている。次に、「収入と自由時間についての考え方」についてみると、60〜69歳では「どちらかといえば収入をもっと増やしたい」が41・０％ともっとも高く、「どちらかといえば自由時間をもっと増やしたい」36・５％、「収入をもっと増やしたい」９・９％と続いている。70歳以上も上位を占める項目は同じだが、「どちらかといえば収入をもっと増やしたい」が36・３％、次いで、「どちらかといえば自由時間をもっと増やしたい」30・３％、「収入をもっと増やしたい」が11・７％となっている。
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