エルダー592022.4 April ニュース ファイル 調査・研究 新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響の継続調査日本生産性本部公益財団法人日本生産性本部は、「新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響の継続調査（第８回「働く人の意識調査」）」結果を公表した。今回は、オミクロン株による感染が急拡大するなかで、まん延防止等重点措置が３県で適用中、13都県で適用される直前の２０２２（令和４）年１月17日〜18日、20歳以上の日本の雇用者１１００人を対象に行われた。調査結果のなかから、働き方の変化についてみると、テレワークの実施率は前回調査（昨年10月実施）の22・７％から18・５％へと４・２ポイント減少し、過去最低を記録。大企業の本社機能が集中する首都圏（１都３県）のテレワーク実施率が前回調査から10・１ポイント低下した（36・９％↓26・８％）のに対し、その他地域では１・３ポイントの低下（14・２％↓12・９％）にとどまった。職種別にみると、これまでテレワーク実施率の高かった「管理的な仕事」、「専門的・技術的な仕事」、「事務的な仕事」で増減状況に差が生じた。「専門的・技術的な仕事」は前回調査から微増したのに対し、「管理的な仕事」は10ポイント弱、「事務的な仕事」は10ポイント以上減少した。また、テレワーカーのうち週３日以上テレワークを行う者は、前回調査の41・２％から53・０％に増加。在宅勤務に「満足している」、「どちらかと言えば満足している」の割合は、前回調査の66・１％から77・５％に増加し、過去最多となった。「働く人の電話相談室」集計結果日本産業カウンセラー協会一般社団法人日本産業カウンセラー協会は、２０２１（令和３）年９月10日から12日までの３日間にわたって全国22カ所で開設した「第15回働く人の電話相談室」の集計結果を公表した。それによると、期間中に延べ２８８人から、計４５６件の相談が寄せられた（※相談者からの主訴を最大三つまで選択する方式として集計）。コロナ禍の影響は、職場環境を含め多岐におよんでおり、全相談件数の約３割を占めた。相談者は、正規社員が全体の31・６％を占め、前年（23・９％）より７・７ポイント増加。男女別では、女性相談者が66・３％を占め、前年（60・９％）より５・４ポイント増加した。年代別では、50代が33・０％（前年31・２％）、40代が16・７％（同20・６％）、60代が13・５％（同17・６％）、30代が13・２％（同９・７％）の順となっている。相談内容は、「職場の悩み」37・３％、「キャリアに関する悩み」14・９％、「家族に関する悩み」11・６％が上位を占めている。前年２番目に多かった「メンタル不調・病気の悩み」は件数、割合とも大幅に減少。一方で、テレワークに関する悩みをみると「職場の悩み」が大半を占めており、職場環境の違いにより相談内容に差異がでていると思われる。「職場の悩み」の内訳をみると、「職場の人間関係」が47・1％を占め、前年（32・９％）より14・２ポイント増加。また、「キャリアに関する悩み」の内訳をみると、「働き方」が29・４％を占め、前年（16・０％）の２倍近い伸びを示している。発行物 「ハラスメント対策ＢＯＯＫーハラスメントのない社会へー」を公開日本商工会議所・東京商工会議所日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、中小企業向けに職場のハラスメント対策のポイントを解説したガイドブック「ハラスメント対策ＢＯＯＫ｜ハラスメントのない社会へ｜」を公開した。改正労働施策総合推進法（いわゆる「パワハラ防止法」）により、２０２２（令和４）年４月から、パワーハラスメント防止措置が中小企業に対しても義務づけられる。しかしながら制度の認知度は十分でなく、多くの中小企業から戸惑いの声が同所に寄せられていた。同ガイドブックはこのことをふまえ、ハラスメントのない職場づくりに取り組む中小企業の一助となることを目的に作成された。内容は、ハラスメントに関する近年の動向と法律の概要をはじめ、各種ハラスメントの定義、防止に向けた措置、ハラスメント発生後の対応策や公的な支援策などのほか、職場で生じやすいハラスメントの具体的事例やハラスメントかどうかの判断基準も掲載。例えば、職場におけるハラスメントの原因や背景の一つとして、「世代によりハラスメントの種類や就業環境が違っていることから、世代によってハラスメントに対するボーダーラインが異なる」ことがあげられている。「自身が受けてきた指導方法や自身の経験をもとにした言動が、ハラスメントに該当する可能性があることに留意する必要がある」などの解説もある。同ガイドブックは、日本商工会議所および東京商工会議所のホームページからダウンロード可能。
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