エルダー592022.5 May ニュース ファイル 「ＳＴＯＰ！ 熱中症 クールワークキャンペーン」を実施厚生労働省厚生労働省は、職場における熱中症予防対策を徹底するため、労働災害防止団体などと連携し、５月から９月までを実施期間とした「ＳＴＯＰ！ 熱中症 クールワークキャンペーン」を実施する。同キャンペーンでは、すべての職場において熱中症予防対策を講ずるよう広く呼びかけるとともに、期間中、事業者は①初期症状の把握から緊急時の対応までの体制整備を図ること、②暑熱順化が不足している（暑熱環境下での作業に身体の体温調節や循環の機能が慣れていないこと）と考えられる者をあらかじめ把握し、きめ細やかな対応をすること、③ＷＢＧＴ値（暑さ指数）を把握してそれに応じた適切な対策を講じることなど、重点的な対策の徹底を図る。同省がまとめた２０２１（令和３）年の職場における熱中症による死傷者数は５４７人、うち死亡者数は20人となっている（いずれも２０２２年１月14日時点の速報値）。死傷者数を業種別にみると、建設業１２８件、製造業85件となっており、全体の約４割が建設業と製造業で発生している。死亡災害の発生状況をみると、建設業、商業の順に多く、「休ませて様子を見ていたところ容態が急変した」、「倒れているところを発見された」など、管理が適切になされておらず被災者の救急搬送が遅れた事例が含まれている。また、年齢階級別に死傷年千人率（労働者１０００人あたり１年間に発生する死傷者数を示すもの）をみると、最も高い65歳以上における死傷年千人率は、最も低い25〜29歳の約３倍となっている。健康経営優良法人２０２２経済産業省経済産業省が事務局を務める、健康・医療新産業協議会健康投資ワーキンググループ（日本健康会議健康経営５００社ワーキンググループと中小1万社健康宣言ワーキンググループも合同開催）では、「健康経営優良法人認定制度」を推進している。健康経営優良法人制度は、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから評価を受けることができる環境を整備することを目的としている。第６回となる今回の健康経営優良法人２０２２では、大規模法人部門に２２９９法人（上位法人には「ホワイト５００」の冠を付加）、中小規模法人部門に１万２２５５法人（上位法人には「ブライト５００」の冠を付加）が認定された。前年度の健康経営優良法人２０２１認定数（大規模法人部門は１８０１法人、中小規模法人部門は７９３４法人）に対し、両部門ともに大幅な増加がみられた。健康経営優良法人に認定されると、従業員や求職者、関係企業などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的な評価を受けられるとともに、「健康経営優良法人」ロゴマークの使用が可能となるなどのインセンティブがある。※ 「健康経営」はＮＰＯ法人健康経営研究会の登録商標発行物 『ライフプラン情報ブック』改訂公益財団法人生命保険文化センター公益財団法人生命保険文化センターは、『ライフプラン情報ブック―データで考える生活設計―』（Ｂ５判、カラー60頁）を改訂した。この冊子は、結婚、出産・育児、教育、住宅取得など、人生の局面ごとに、経済的準備にかかわるデータや情報をコンパクトかつ豊富に掲載するとともに、「万一の場合」や「老後」に関する自助努力で準備すべき金額の目安を具体的に計算して活用できるなど、高齢者の生活設計を考えるうえで参考となる情報を掲載している。今回の改訂では、新型コロナウイルス感染症が社会に与えた影響として、「生活面の変化」、「働き方の変化」、「人々の価値観の変化」がわかるデータを新規に掲載。また、「進む日本のデジタル化」をテーマに、行政のデジタル化の一つであるマイナンバーカードについて、今後実現予定のサービスなどに関する情報も掲載している。一冊４００円（税・送料込）。申込みは、左記ホームページより。https://www.jili.or.jp/
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