※１ 本稿における「外部組織の人材」とは、「民間企業」「行政」、あるいはそれ以外の「他の組織」で、「過去に働いてきた方(退職者)や転職などをされた方」で、年齢は問わない※２ 団体の職員として雇用したり、あるいは、専門知識を活かすプロボノ、外部組織からの出向者など、さまざまな形で団体を支える人材として、ともに活動したりすること。なお、団体設立時に在籍された方々ではなく、「設立後」新規に受け入れた方々のことをさす2022.652「現在」の法人運営や事業活動に関わる「外部組織の人材※1の受け入れ※2状況」１●現在の「外部組織の人材」の受け入れ状況現状、約５割の団体が、外部組織の人材を受け入れている（図表１）。法人格別にみても同様の傾向であった。ただし、公益財団法２０２１年 全国非営利団体のシニア人材へのニーズ調査認定特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター人（Ｎ=33）では﹁受け入れている﹂が約８割であった。受け入れ先団体での立場（複数回答）は、役員、正職員が約４割、嘱託／契約職員／アルバイトは約５割、プロボノやボランティアが約３割、出向者、インターンも１割弱あり、さまざまな立場で受け入れられていることがわかった（図表２）。●現在、受け入れている「外部組織の人材」の出身組織現在、受け入れている﹁外部組織の人材﹂の出身組織は、民間企業出身者が約８割、行政出身者が約４割、その他の組織出身者が約４割で、民間企業出身者の割合が高いことがわかった（図表３）。また、これらの重なりをみると、複数の出身組織を受け入れている団体が約５割あり、２０２１（令和3）年４月より改正高年齢者雇用安定法が施行され、70歳までの就業確保措置が企業の努力義務となりました。この法改正では自社での雇用延長などとならび、「創業支援等措置」として、業務委託や社会貢献事業への就業が選択肢として示されており、シニアの活躍の場として、社会貢献事業への就業が注目を集めています。そんななか、認定特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンターでは、２０２１年５〜６月、非営利団体（以下、「ＮＰＯ」）のシニア人材の受け入れ現状と今後のニーズについて全国調査を実施しました。社会貢献事業とシニア就業の関係を示す資料として、同調査の一部を抜粋してご紹介します。図表１ 現在の「外部組織の人材」の受け入れ状況受け入れている51％受け入れていない49％N=865
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