2022.658EIWLSEニュース ファイル2022.6行政・関係団体 労働経済動向調査の概況厚生労働省厚生労働省はこのほど、労働経済動向調査（２０２２〈令和４〉年２月）の結果を公表した。労働経済動向調査は、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に四半期ごとに実施。今回は、２０２２年２月１日現在の状況について、主要産業の規模30人以上の民営事業所から５７８０事業所を抽出して調査を行い、このうち２７６８事業所から有効回答を得た（有効回答率47・９％）。調査結果によると、労働者の過不足状況は、社員等労働者を「不足」とする事業所割合が43％、一方、「過剰」とする事業所割合が４％となっている。この結果、正社員等労働者過不足判断指数（「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値）はプラス39ポイントとなり、２０１１（平成23）年８月調査から43期連続の不足超過となった。これを産業別にみると、すべての業種で不足超過となっており、「医療、福祉」（プラス55ポイント）、「建設業」（同53ポイント）、「運輸業、郵便業」（同51ポイント）での不足超過幅が特に大きい。次に、雇用調整を実施した事業所の割合（２０２１年10月〜12月期実績）は、前年同期と比べ７ポイント低下し27％となっている。産業別では、「情報通信業」（34％）、「製造業」（33％）、「不動産業、物品賃貸業」（33％）、「運輸業、郵便業」（32％）、「学術研究、専門・技術サービス業」（32％)で高くなっている。「くるみん」認定基準の改正と新認定制度「トライくるみん」など創設厚生労働省厚生労働省は、次世代育成支援対策推進法（次世代法）施行規則を改正した。「くるみん」の認定基準を引き上げるとともに、新たに「トライくるみん」を創設し、２０２２（令和４）年４月１日から施行した。さらに、不妊治療と仕事との両立に取り組む企業を認定する「プラス」制度を新設した。●「くるみん」認定基準の改正内容男性の育児休業等取得率は、旧基準７％以上 ↓新基準10％以上。男性の育児休業等・育児目的休暇取得率は、旧基準15％以上 ↓新基準20％以上。男女の育児休業等取得率等を厚生労働省のウェブサイト「両立支援のひろば」で公表すること。●「プラチナくるみん」特例認定基準の改正内容男性の育児休業等取得率は、旧基準13％以上 ↓新基準30％以上。男性の育児休業等・育児目的休暇取得率は、旧基準30％以上 ↓新基準50％以上。出産した女性労働者と出産予定だったが退職した女性労働者のうち、子の１歳時点在職者割合は、旧基準55％ ↓新基準70％。●新たな認定制度「トライくるみん」を創設 認定基準は、旧「くるみん」と同じ。● 不妊治療と仕事を両立しやすい職場環境整備に取り組む企業の認定制度「プラス」を創設●改正後の「くるみん」と認定基準についてhttps://www.mhlw.go.jp/content/11910000/000911837.pdf２０２１年度「『見える』安全活動コンクール」の優良事例を決定厚生労働省厚生労働省は、２０２１（令和３）年度「『見える』安全活動コンクール」に応募のあった７４２事例から、優良事例として80事例を公表した。同コンクールは、企業・事業場における安全活動の活性化を図るため、労働災害防止に向けた事業場・企業の取組み事例を募集・公開し、優良事例を選ぶもの。２０２１年度で11回目となる。●２０２１年度 類型別優良事例数Ⅰ． 転倒災害及び腰痛を防ぐための「見える化」（16事例）Ⅱ． 高年齢労働者の特性等に配慮した労働災害防止の「見える化」（５事例）Ⅲ．ナッジ※を活用した「見える化」（16事例）Ⅳ． 外国人労働者、非正規雇用労働者の労働災害を防止するための「見える化」（１事例）Ⅴ．熱中症を予防するための「見える化」（５事例）Ⅵ． メンタルヘルス不調を予防するための「見える化」（２事例）Ⅶ． 化学物質による危険有害性の「見える化」（４事例）Ⅷ． 通勤、仕事中の健康づくりや運動の「見える化」（７事例）Ⅸ．その他危険有害性情報の「見える化」（24事例）● 各優良事例の詳細（「見える」安全活動コンクール特設ページ）https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzenproject/concour/2021/result.html※ 行動科学の知見に基づく工夫や仕組みによって、人々がより望ましい行動を自発的に選択するよう手助けする手法
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