エルダー592022.6 June ニュース ファイル 「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」等を作成厚生労働省厚生労働省は、関係省庁と連携し、顧客等からの著しい迷惑行為（いわゆるカスタマーハラスメント）の防止対策の一環として、｢カスタマーハラスメント対策企業マニュアル｣やリーフレット、周知・啓発ポスターを作成した。２０１９（令和元）年６月に労働施策総合推進法等が改正され、職場におけるパワーハラスメント防止のために雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となった。これをふまえ、２０２０年１月に策定された「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」では、カスタマーハラスメントに関して、事業主は、相談に応じ、適切に対応するための体制の整備や被害者への配慮の取組みを行うことが望ましいこと、被害を防止するための取組みを行うことが有効である旨が定められている。このほど作成されたマニュアルやリーフレットには、学識経験者等の議論や顧客と接することが多い企業へのヒアリングをふまえ、カスタマーハラスメントを想定した事前の準備、実際に起こった際の対応など、カスタマーハラスメント対策の基本的な枠組みなどを記載。マニュアルには、対策チェックシートも記載している。● マニュアル・リーフレット・ポスターは、厚生労働省ホームページからダウンロード可能https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html中小企業のＳＤＧｓ推進に関する実態調査中小企業基盤整備機構独立行政法人中小企業基盤整備機構はこのほど、「中小企業のＳＤＧｓ推進に関する実態調査」の結果を公表した。調査は２０２２（令和４）年１月７〜14日、全国の中小企業など２０００社を対象にウェブ上で行われた。調査結果から、ＳＤＧｓに対する認知度についてみると、「よく知っている」、「ある程度知っている」、「聞いたことはある」を含め何らかの形で認知している企業は86・０％。一方で、ＳＤＧｓの内容を「十分理解している」、「やや理解している」企業の割合は38・８％にとどまっている。ＳＤＧｓにおける17のゴールのうち、自社で貢献しようとしているものは、「つくる責任つかう責任」が41・９％、「働きがいも経済成長も」（40・１％）、「すべての人に健康と福祉を」（37・２％）が比較的高い割合を示している一方で、「飢餓をゼロに」、「パートナーシップで目標を達成しよう」、「質の高い教育をみんなに」が20％未満となった。ＳＤＧｓを経営に取り入れる目的や意義については、「企業の社会的責任」が50・４％で最も高く、「企業イメージの向上」（29・７％）、「従業員のモチベーションの向上」（27・６％）、「新たな製品・サービスの開発」（26・３％）、「取引先との関係強化」（24・５％）などが続いている。ＳＤＧｓの取組みに向けた課題は、「何から取り組めばよいのか分からない」が21・０％と高く、「取り組むことによるメリットが分からない」（19・３％）、「ＳＤＧｓや取組方法に関する情報が少ない」（16・4％）などとなっている。表彰 第12回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞人を大切にする経営学会® など「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞実行委員会・法政大学大学院中小企業研究所・人を大切にする経営学会Ⓡが主催する第12回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の受賞者が決定し、厚生労働大臣賞には「株式会社障しょう碍がい社」（東京都）が選出された。日本でいちばん大切にしたい会社大賞は、企業が本当に大切にすべき従業員とその家族、外注先・仕入れ先、顧客、地域社会、株主の５者をはじめ、人を大切にし、人の幸せを実現する行動を継続して実践している会社のなかから、その取組みが特に優良な企業を表彰し、ほかの企業の模範となることを目的に、２０１０年度から実施されている。応募資格は、過去５年以上にわたって、次の六つの条件にすべて該当していること。①希望退職者の募集など人員整理（リストラ）をしていない、②重大な労働災害等を発生させていない、③仕入先や協力企業に対し一方的なコストダウンなどを求めていない、④障害者雇用は法定雇用率以上である（常勤雇用43・５人以下の企業で障害者を雇用していない場合は、障害者就労施設等からの物品やサービス購入等、雇用に準ずる取組みがあること・本人の希望等で、障害者手帳の発行を受けていない場合は実質で判断する）、⑤営業黒字で納税責任を果たしている（新型コロナウイルスの感染拡大の影響等による激変は除く）、⑥下請代金支払遅延等防止法など法令違反をしていない。
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