齢者就業確保措置の努力義務化〔２０２１年4月施行〕）の３時点の高年齢者の雇用と就業の状況を整理したものです。まず企業の雇用状況を確認すると、高年齢者雇用確保措置を実施している企業の推移は２００６年（84・０％）、２０１３年（92・８％）、２０２０年（99・９％）と右肩上がりの増加傾向にあります。そのなかでも２０１２年改正の「継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止」は実質65歳定年制に向けた転機となり、現在、ほとんどの企業で65歳まで働くことができる環境が整備されている状況にあります。こうした動きにあわせて希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合（２００６年：34・０％、２０１３年：62・４％、２０２０年：76・1％）も右肩上がりの拡大傾向にあり、２０２０年では7割を超える高い水準にあります。なお、今回のテーマである70歳以上まで働ける企業の割合は低い水準（２００６年：11・６％、２０１３年：16・７％、２０２０年：30・0％）にあるものの、70歳就業時代に向けて着実にその割合は増えており、２０２０年では約3割に達しています。次に高年齢者の就業状況を確認します。引き続き図表3をみると、60歳から64歳までの「60歳代前半層」の就業状況の推移は２００６年10図表3 高年齢者の雇用状況と就業状況高年齢者雇用確保措置実施企業希望者全員が65歳以上まで働ける企業70歳以上まで働ける企業60～64歳65～69歳65歳以上70歳以上（注）雇用状況は51人以上の規模企業。（ ）は31人以上の規模企業（出典）厚生労働省「高年齢者の雇用状況」、総務省統計局「労働力調査」※筆者作成（単位：％）2006（平成18）年2013（平成25）年2020（令和2）年高齢法改正の主な内容雇用状況就業状況2004年改正の「高年齢者雇用確保措置義務化」の施行2012年改正の「継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止」の施行84.0 34.0 11.6 52.6 34.6 19.4 13.3 確保措置の努力義務化（2021年4月施行）92.8（92.3）62.4（66.5）16.7（18.2）58.9 38.7 20.1 13.1 高年齢者就業99.9（99.9）76.1（80.4）30.0（31.5）71.0 49.6 25.1 17.7
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