金融業Ｃ社出典：（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構『65歳超雇用推進事例集２０２０』より、一部修正※本誌２０１７年11月号より、一部修正で、その措置を活用した高齢社員の就業制度を整備する場合には、これまで企業がつちかってきた高齢者雇用のノウハウを活かすことがむず県内に多くの拠点を持つ金融業Ｃ社は、希望者全員の65歳までの継続雇用制度、雇用基準を設けた70歳までの継続雇用制度の二つの継続雇用制度を設けています。継続雇用者の勤務形態については、65歳までの継続雇用制度ではフルタイム勤務（月１５０時間）を原則としつつ、高齢社員の希望によりミドルタイム勤務（月１０５時間の短時間・短日勤務）図表２ C社における継続雇用制度と勤務形態を、70歳までの継続雇用制度についてはミドルタイム勤務を原則としつつ、高齢社員の希望によりショートタイム勤務（月75時間の短時間・短日勤務）を選択することができる多様な勤務形態がとられています（図表2）。加齢にともなう身体能力の変化にあわせつつ、彼（彼女）らが活躍できる柔軟な勤務形態を同社は設けています。かしいので、慎重な準備が求められます。こうした多様で柔軟な働き方の事例としてＣ社とＤ社の取組みを紹介します。これらの事例の特徴は、高齢社員のニーズや置かれている状況にあわせて柔軟な勤務形態を実施している点です。運送業Ｄ社県内で事業活動を行っている運送業Ｄ社は、継続雇用の高齢社員の勤務形態をフルタイム勤務のほかに、①1日の勤務時間を6時間、1カ月の勤務日数は所定日数とする「短時間勤務」、②1日の勤務時間は所定労働時間（8時間）、1カ月の勤務日数を15日とする「短日勤務」を設けて、高齢社員の希望にあわせた勤務形態を選べるようにしています（図表3）。介護や本人の疾病など特段の理由がある場合、同社は①と②のほかに個別対応もしています。例えば、脳梗塞を発症したれまで担当していた運転業務から倉庫管理業務に職種転換したうえで、勤務日数や時間を病気の回復の程度にあわせて柔軟に設定し、高齢社員の職場復帰の支援を進めました。継続雇用制度ごとに柔軟な勤務形態の導入高齢社員の希望にあわせた多様な勤務形態の導入◎○○◎特集新任人事担当者のための高齢者雇用入門勤務形態65歳までの継続雇用制度70歳までの継続雇用制度図表３ D社における高齢社員の勤務形態勤務形態フルタイム勤務短時間勤務短日勤務23エルダー（注）「◎」は原則とした勤務形態、「○」選択可能な勤務形態※（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構『65歳超雇用推進事例集2020』をもとに作成61歳の高齢社員に対して、同社はそフルタイム勤務（月150時間）1日の勤務時間1カ月の勤務日数8時間6時間8時間所定日数所定日数15日ミドルタイム勤務（月105時間の短時間・短日勤務）ショートタイム勤務（月75時間の短時間・短日勤務）
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