助成金の詳細についてこの助成金の支給要件等の詳細は、当機構また、当機構ホームページから、各コースのこの助成金に関するお問合せや申請は、当機ホームページをご確認ください。申請様式や支給申請の手引きをダウンロードできます。その他、制度説明の動画も掲載しています。構の都道府県支部高齢・障害者業務課（東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課、連絡先は本誌65頁参照）までお願いします。特集新任人事担当者のための高齢者雇用入門図表１ 65歳超継続雇用促進コース定年の引上げまたは定年の廃止、継続雇用制度の導入措置内容図表２ 65歳超継続雇用促進コース他社による継続雇用制度の導入（上限額）図表３ 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース高年齢者に係る賃金・人事処遇制度の導入・改善労働時間制度の導入・改善在宅勤務制度の導入・改善研修制度の導入・改善専門職制度の導入・改善健康管理制度の導入その他の雇用管理制度の導入・改善29エルダー（注）旧定年年齢、継続雇用年齢が70歳未満の場合に支給します。※ 申請事業主が他社の就業規則等の改正に要した経費の2分の1の額と表中の支給上限額いずれか低い方の額が助成されます。対象経費については申請事業主が全額負担していることが要件となります。（注）他の事業主における継続雇用年齢が70歳未満の場合に支給します。66〜69歳への定年の引上げ65歳への定年の引上げ5歳未満5歳以上66〜69歳への継続雇用の引上げ70歳以上への継続雇用の引上げ（注）検索70歳以上への定年の 引上げ（注）66〜69歳継続雇用の定年の定めのへの引上げ15万円25万円40万円60万円 廃止（注）支給対象経費70歳以上継続雇用の引上げ（注）への対象被保険者数1〜3人4〜6人7〜9人10人以上措置内容支給上限額高年齢者雇用管理整備措置の種類15万円20万円25万円30万円20万円25万円30万円35万円30万円50万円85万円105万円30万円50万円85万円105万円10万円● 高年齢者の雇用管理制度の導入等（労働協約または就業規則の作成・変更）に必要な専門家等に対する委託費、コンサルタントとの相談に要した経費● 上記経費のほか、左欄の措置の実施にともない必要となる機器、システムおよびソフトウェア等の導入に要した経費（計画実施期間内の6カ月分を上限とする賃借料またはリース料を含む）40万円80万円120万円160万円15万円30万円50万円80万円100万円JEED 高齢者助成金https://www.jeed.go.jp制度説明の動画はコチラhttps://youtu.be/qxQxzkvsjYc
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