「生涯現役」「生涯貢献」の実現高齢者がになうＳＤＧｓはしたものになります。ご覧の通り、60歳定年、その後65歳まで継続雇用で活躍し続ける人が大多数（約９割）を占めていることがわかります。り、また希望者全員に適用されるわけでもないため、現時点でパターンＢを歩める会社員はざっと見積もっておそらく１割程度の人ではないかと推測します。こうしてみても、現時点では多くの人にとって65歳が人生の一つの大きな分岐点になっていることはたしかでしょうし、え続けてしまうことは、いうまでもなく社会全体の労働力に大きな影響をもたらすことになります。示したパターンＣのモデルです（図表3）。リタイア後は、自宅のある地域のなかで活躍の場を見い出すモデルですが、特に次の二つのことを強調したいと思います。リタイアした高齢者の就労に対するニーズは多様ではありますが、年金も相応に得ていて無理してまで働く必要がない高齢者の方々がよく口にすることは、「体は元気だし、まだまだ活躍したい、何かしたい。特に人から感謝されるようなこと、自分が役に立っていると実感できるようなことをしたい」ということです。実際、いまの高齢者は体力面での若返りが確認されていますし※４、まだまだ社会のなかでの活躍が期待されます。他方、地域（自治体）には、子育てから医療・福祉のことなどさまざまな地域課題が山積みです。人口減少にともなう「地域力そこで筆者として推奨したいのが、図表１で一つは、「活躍（就労）の中身」についてです。※４ スポーツ庁が毎年実施している「体力・運動能力調査」結果でも、65歳以上の男女ともに体力の向上が確認されている※筆者作成※1 厚生労働省「令和３年高年齢者雇用状況等報告」より※2 64歳以下の定年制企業割合（推定値）21.1%71.9％93.0%13図表２ 企業の定年制の状況（何歳まで働ける人がどれくらいいるのか）25・６％ありますが、その大半は継続雇用であ70歳までの就業確保措置を実施している企業も65歳以降、活躍の場を見い出せない高齢者が増4.0%1.9%1.1%※２65歳①定年制の廃止②70歳までの定年引上げ③70歳までの継続雇用制度の導入※ グループ会社（子会社・関連会社）④70歳まで継続的に業務委託 契約を締結する制度の導入※起業した者やフリーランスを対象⑤70歳まで継続的に以下の 事業に従事できる制度の導入※ 事業主自ら実施する社会貢献事業※ 事業主が委託、出資（資金提供）70歳までの就業確保措置実施企業割合※125.6％70歳大企業 13.7％中小企業 21.7％での継続雇用を含む※他社への再就職斡旋等を通じた雇用の継続を含む等する団体が行う社会貢献事業《2021年4月施行》70歳までの就業確保措置【努力義務】〈定年制の状況〉※1定年制の廃止70歳以上定年（66歳以上定年）65歳定年60歳定年65歳までの継続雇用（希望者全員）
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