令和３年６月１日現在の高年齢者の雇用状況等集計結果の主なポイント①高年齢者雇用確保措置の実施状況②65歳定年企業の状況①70歳までの高年齢者就業確保措置の実施②66歳以上まで働ける制度のある企業の状況③70歳以上まで働ける制度のある企業の状況状況高年齢者雇用安定法では、高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現を目的に、企業に65歳までの高年齢者雇用確保措置を義務づけています。また、２０２１（令和３）年４月１日からは、70歳までを対象に、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」といった雇用による措置や、「業務委託契約の導入」、「社会貢献事業に従事できる制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者就業確保措置）を講じることが努力義務となりました。厚生労働省より、こうした高年齢者の雇用等に関する措置の実施状況（２０２１年６月１日現在）が公表されましたので、その結果をご紹介します。集計対象は、常時雇用する労働者が21人以上の企業23万２０５９社です（編集部）。厚生労働省職業安定局高齢者雇用対策課Ⅰ 65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業の状況 65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は23万１４０２社（99・７％）・企業規模別には大企業では99・９％、中小企業では99・７％・高年齢者雇用確保措置を「継続雇用制度の導入」により実施している企業は、全企業において71・９％ 65歳定年企業は４万８９５８社（21・１％）・中小企業では21・７％・大企業では13・７％Ⅱ 66歳以上まで働ける制度のある企業の状況 70歳までの高年齢者就業確保措置を実施・中小企業では26・2％・大企業では17・8％ 66歳以上まで働ける制度のある企業は８・中小企業では38・７％・大企業では34・１％ 70歳以上まで働ける制度のある企業は８・中小企業では37・０％・大企業では32・１％済みの企業は５万９３７７社（25・６％）万８９３３社（38・３％）万４９８２社（36・６％）※この集計では従業員21〜300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」としています48
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