１ 高年齢者雇用確保措置の実施状況２ 65歳定年企業の状況３ 70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況④定年制廃止企業の状況および66歳以上定③継続雇用制度の導入は16万６４１５社年企業の状況定年制の廃止企業は９１９０社（４・０％）・中小企業では４・２％・大企業では０・６％（1）全体の状況高年齢者雇用確保措置（以下「雇用確保措置」）を実施済みの企業は、報告した企業全体で23万１４０２社（99・７％）であった。（2）企業規模別の状況企業規模別の雇用確保措置を実施済みの企業の割合は、大企業では99・9％、中小企業では99・７％（31人以上規模の企業では99・９％）であった。（3）雇用確保措置を実施済みの企業の内訳報告した全企業について、雇用確保措置の措置内容別に見ると、定年制度の見直し（左記①、②）よりも、継続雇用制度の導入（左記③）を行うことで雇用確保措置を講じている企業が多かった（図表１）。①定年制の廃止は９１９０社（４・０％）②定年の引上げは５万５７９７社（24・１％）（71・９％）（4）65歳以上の継続雇用制度のある企業の状況 ことで雇用確保措置を講じている企業（16万６４１５社）を対象に、継続雇用制度の内容を見ると、希望者全員を対象とする制度を導入している企業は13万４７１０社（80・９％）であった。過措置に基づく継続雇用制度の対象者を限定する基準がある継続雇用制度を導入している企業（経過措置適用企業）の割合は、報告した全企業では19・１％であったが、大企業に限ると38・５％であった（図表２）。企業は４万８９５８社（21・１％）で、中小企業では21・７％、大企業では13・７％であった（図表３・４）。（1）70歳までの高年齢者就業確保措置の齢者就業確保措置（以下「就業確保措置」）を実施済みの企業は5万９３７７社（25・６％）で、中小企業では26・２％、大企業では17・８％であった（図表５）。（2）70歳までの就業確保措置を実施済みの一方、高年齢者雇用安定法一部改正法の経報告した全企業のうち、定年を65歳とする実施状況報告した全企業において、70歳までの高年企業の内訳（図表６）49図表１ 雇用確保措置の内訳図表２ 継続雇用制度の内訳19.1％19.1％38.5％38.5％20.1％20.1％8.2％8.2％全企業301人以上31～300人21～30人0%10%20%30%定年制の廃止定年制の廃止継続雇用制度の導入継続雇用制度の導入4.0％4.0％24.1％24.1％0.6％0.6％14.4％14.4％3.3％3.3％23.7％23.7％6.7％6.7％28.1％28.1％40%50%60%70%80%90%定年の引上げ定年の引上げ71.9％71.9％85.0％85.0％73.0％73.0％65.2％65.2％全企業301人以上31～300人21～30人100%0%20%40%60%希望者全員65歳以上の継続雇用制度希望者全員65歳以上の継続雇用制度基準該当者65歳以上の継続雇用制度基準該当者65歳以上の継続雇用制度（経過措置適用企業）（経過措置適用企業）80.9％80.9％61.5％61.5％79.9％79.9％91.8％91.8％80%100%65歳以上の「継続雇用制度の導入」を行う
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