※…２０２２年４月出版時佐■保■田■ 藍■■、小鷹寛美、森田穣治、阿部俊彦、吉田爵■■宏■■、今井礼子、吉川那央 著／■ 定年ＮＥＸＴ事例でわかる人事労務担当者が知っておくべき副業・兼業対応の実務「繋ぐシニア」24人のロールモデルに学ぶ働き方改革の推進や、新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワークの拡大など、ここ数年のうちに労働環境は急激に変化している。そのなかで２０２１（令和３）年に施行された「改正高年齢者雇用安定法」は、事業主に対し、70歳までの就業機会の提供を努力義務と定め、その就業について、従来の継続雇用などに加え、業務委託契約や社会貢献事業といった複数のかたちを示した。本書は、意欲さえあれば、高齢者が生涯現役で働き続けられる時代へと移行しつつあるいま、なるか？」と模索するシニアや、将来に備えたいとするミドルシニアに向けて、定年後の生き方、働き方の手がかりを提示する指南書。若い人を活かし、人と人や組織と組織をつなぐ「リエゾンシニア」という視点から、24人のシニアの生き方と仕事の選択を「転機を乗り超えて」、「誰かのために」、「地方のために」、「企業を支える」という切り口から紹介している。特別対談として、「厚生労働省職業安定局高齢者雇用対策課長（※）の野﨑伸一氏※に聞く『働くシニアと企業のこれから で見えてきたこと〜』」も掲載している。「どう働けば、定年後の人生が充実したものに〜自らの副業体験多様で柔軟な働き方の一つとして、副業・兼業が注目されて久しい。副業を解禁する企業も徐々に増えており、厚生労働省が２０２０（令和２）年７月にインターネットで行った調査によると、仕事をしている男女（有効回答者数は約16万人）のうち、副業をしている人の割合は全体で９・７％となっている。副業には、法律上明確な定義はないものの、普及に向けて、厚生労働省による「モデル就業規則」や「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の改定も進められ、今後さらに多様に広がっていくことが予測される。本書は、中堅・中小企業の人事労務担当者向けに、知っておくべき副業・兼業に関する法的なポイントとして、情報漏洩■・利益相反などへの対応や、社会保険の適用などについて解説。また、実務上起こりやすい問題とその解決方法について、例えば「本業に支障が出る（副業による働きすぎ防止）」といった26の具体的事例をあげて、適切な対応方法を示している。これから副業解禁を検討する企業は、制度を導入する前の検討事項確認のために、副業導入後の企業は、副業を活用するために制度の再構築などを検討する際に参考になる一冊である。（廣済堂新書）／池口武志 著／廣済堂出版1100円第一法規／2970円57エルダー※このコーナーで紹介する書籍の価格は、「税込価格」（消費税を含んだ価格）を表示しますキャリア人生後半の生き方、働き方を切り拓くための指南書副業における留意事項や活用のための要点を具体的事例を交えて説明
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