ニュース ファイル 2022.8 August報告書「ストレスチェックにおける職場環境改善の取組について」を公表人事院は、国家公務員のメンタル施策の一層の推進に向けて、報告書「ストレスチェックにおける職場環境改善の取組について」を公表した。「人事院 心の健康づくり指導委員会職場環境改善ワーキンググループ」がまとめた。同報告書では、「メンタルヘルス不調には、業務量だけでなく、仕事のやりがいやハラスメントといった質的な要素も大きく影響しており、個々のストレス対策とともに職場環境改善に取り組むことが重要である」として、次の取組みを推進することが望まれるとしている。●ストレスチェックの受検率等の向上を図る現状の受検率（41府省の平均）は86・７％。一方、80％以下の受検率となっている府省は８府省、60％程度の受検率の府省もあり、対策として、受検率の低い理由（実施時期、実施機関、実施方法等）の分析などをあげている。●ストレスチェックの実施にあたり、職場環境改善に係る調査項目（18項目）※を追加する ..m.. 健康管理医に期待される業務が増加している制の充実を図るため、保健師や心理職等を含めた健康管理体制の強化を検討することも有益、としている。「高齢日本の20年後」を発表日本商工会議所・「人手不足の状況および従業員への研修・東京商工会議所教育訓練に関する調査」の集計結果日本商工会議所と東京商工会議所は、「人手不調査は、全国の中小企業６００７社を対象とし調査結果によると、人手が「不足している」と人手が「不足している」と回答した企業に対応従業員へ実施している研修・教育訓練について調査・研究PR/2022/release_20220427pdfacp/news/.j● メンタルヘルス施策の推進に向けた健康管理体https://www東京大学の研究チームは、60歳以上の認知症とフレイル（虚弱）の有病率と医療介護費について、２０４３（令和25）年までの将来推計を発表した。本研究は、健康状態や学歴が年々向上している近年の高齢者疫学データをもとに、健康・機能状態の毎年の変化を推計し、２０４３年まで追跡するシステムを開発して実施したもの。その結果、認知症患者数は、２０１６（平成28）年では５１０万人だが、２０４３年ではこれまでの国の予測とは異なり、４６５万人に減ると推計された。ただし、大卒以上の男性では減少が著しいものの、女性では大卒でも増加が予測されるなど、男女格差・学歴格差が広がる。さらに、格差の影響を受ける層では、フレイルを合併する割合が高いこともわかり、濃密な介護ケアが必要になるため、介護費総額は増加することが示唆された。研究者は、「現在、国の認知症対策は治療・予防など医学的な技術開発に重点を置いています。本研究の結果は、併せて社会格差対策が必要であることを示唆しています」などと述べている。同研究は、東京大学大学院医学系研究科の笠島めぐみ特任研究員と橋本英樹教授が、同大学生産技術研究所、高齢社会総合研究機構、未来ビジョン研究センターおよびスタンフォード大学と共同で行った。発表内容の詳細は、左記のＵＲＬへ。u-tokyo足の状況および従業員への研修・教育訓練に関する調査」の集計結果を発表した。て、２０２２（令和４）年２月に実施。有効回答率は53・６％。回答した企業は60・７％で、前年調査と比べ16・３ポイント増加。新型コロナウイルス感染拡大直前（２０２０年２〜３月）の60・５％を上回り、人手不足の状況が戻ってきている。業種別では、「運輸業」の79・４％、「建設業」の75・６％が「不足している」と回答した。方法を聞いたところ、「正社員を増やす」が72・３％ともっとも多く、次いで、「社員の能力開発による生産性向上」（35・9％）、「ＩＴ化、設備投資による業務効率化・自動化」（35・4％）、「業務プロセスの改善による効率化」（32・1％）、「女性・高齢者・外国人など多様な人材の活用」（31・２％）などとなっている。は、「日常業務のなかでの教育（ＯＪＴ）」が75・６％ともっとも多く、次いで「外部主催の研修・セミナーの実施」（57・３％）、「業務に関連する資格の取得奨励」（51・０％）などとなっている。実施している研修・教育訓練がＯＪＴのみ、または特に実施していない企業の割合は19・１％となっている。人事院 ２０１６（平成28）年11月に、従前の職業性ストレス簡易調査表57項目に加えて、職場環境改善の課題を明らかにするために追加した18項目。職員の仕事や職場等に対する質問で構成されている。東京大学※ 59エルダー
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