https://wwwmhwgo.j.jp/stf/houdou/newpage_26443htm厚生労働省がまとめた２０２１（令和３）年の労働災害発生状況（確定値）によると、昨年１年間の労働災害による死亡者数は８６７人となっており、前年（８０２人）と比べ65人（８・１％）増加し、４年ぶりの増加となった。死亡者数を業種別にみると、もっとも多いのは建設業の２８８人（全体の33・２％）、次いで、第三次産業２４１人（同27・８％）、製造業１３７人（同15・８％）、陸上貨物運送事業95人（同11・０％）の順となっている。次に、死傷災害（死亡災害及び休業４日以上の災害）についてみると、死傷者数は14万９９１８人となっており、前年（13万１１５６人）と比べ１万８７６２人（14・３％）の増加となった。業種別にみると、もっとも多いのは第三次産業の８万４５４人（全体の53・７％）、次いで、製造業２万８６０５人（同19・１％）、陸上貨物運送事業１万６７３２人（同11・２％）、建設業１万６０７９人（同10・７％）の順となっている。年齢別では、すべての年代で増加し、全死傷者数の25・７％を占める「60歳〜」では３万８５７４人となっており、前年（３万４９２８人）と比べ３６４６人（10・４％）の増加となった。なお、新型コロナウイルス感染症への罹■患■による労働災害を除くと、「20歳〜29歳」、「50歳〜59歳」、「60歳〜」で増加した。事故の型別に年齢別・男女別の傾向をみると、転倒は、高年齢になるほど労働災害発生率が上昇。高齢女性の転倒災害発生率は特に高くなっている。● 奨励賞（15事業場）● 功労賞（１人）● 功績賞（32人）● 安全衛生推進賞（４人）https://wwwmhwgo全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰」の受賞者として、32の事業場と37人の個人を決定し、公表した。長く、職場のリスクを低減する取組みが活発に行われているなど、ほかの模範と認められる優良な事業場や団体をたたえるもの。また、長年にわたり安全衛生水準の向上・発展に多大な貢献をした功労者なども対象となっている。●優良賞（17事業場）p/stf/newpage_26092htm2022「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」厚生労働省は、「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」を策定し、公表した。同ガイドラインは、企業、労働者を取り巻く環境が急速かつ広範に変化し、労働者の職業人生の長期化も進行するなかで、労働者の学び・学び直しの必要性がますます高まっているとして、労働者の「自律的・主体的かつ継続的な学び・学び直し」が重要であり、学び・学び直しにおける「労使の協働」が必要となることをふまえて策定した。今回策定したガイドラインでは、職場における人材開発の抜本的な強化を図るため、基本的な考え方をはじめ、労使が取り組むべき事項として、学び・学び直しに関する基本認識の共有や、能力・スキル等の明確化、学び・学び直しの方向性・目標の共有、労働者の自律的・主体的な学び・学び直しの機会の確保、持続的なキャリア形成につながる学びの実践・評価、現場のリーダーの役割・企業によるリーダーへの支援とともに、公的な支援策を体系的に示している。また、別冊では、学び・学び直しの実践に向けて、国などが講じている公的な支援策の内容とその利用方法の詳細および学び直しに取り組む７社の企業事例を紹介している。職場における学び・学び直し促進ガイドライン、同ガイドライン別冊ともに、以下の厚生労働省のウェブサイトからダウンロードすることができる。２０２１年「労働災害発生状況」２０２２年度「安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰」厚生労働省は、２０２２（令和４）年度の「安この表彰は、災害が起こっていない期間が特に賞ごとの受賞事業場・受賞者数は以下の通り。安全衛生に関する水準が特に優秀で、他の模範と認められる事業場安全衛生に関する水準が優秀で、他の模範になると認められる事業場長年、労働安全衛生に尽くし、日本の安全衛生水準の向上・発展に多大な貢献をした個人安全衛生活動の指導的立場にあり、地域、団体、関係事業場の安全衛生水準の向上・発展に多大な貢献をした個人長年、安全衛生関係の業務に従事し、地域、団体、関係事業場の安全衛生水準の向上・発展に多大な貢献をした個人行政・関係団体厚生労働省厚生労働省厚生労働省ニュース ファイル2022.958EWSILE .9l...l■ l...l
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