ニュース ファイル 2022.9 Septemberhttps://www8caogo...l (※)i.l.j.tmghg.jp/research/lecture/2022/0701htmp/kourei/whitepaper/index-whtm高齢化の状況及び高齢社会対策高齢期の暮ら中央労働委員会は、「２０２１（令和３）年賃金高齢事情等総合調査（確報）」の結果をまとめた。調査は、介護事業所以外は資本金５億円以上かつ労働者１０００人以上、介護事業所は運営主体が社会福祉法人である施設かつ労働者１００人以上で、企業計３８０社（独自に選定）を対象としている（有効回答企業数は２３４社）。調査結果から、隔年で実施している「退職金、年金及び定年制事情調査」の社会福祉法人（介護）を除く調査対象企業についての結果をまとめたものをみると、定年制を採用している企業は１６６社（集計１６７社の99・４％）で、そのうち定年を「60歳」としている企業は１４０社（定年制のある１６６社の84・３％）となっている。継続雇用制度を採用している企業は１６２社（同97・６％）で、このすべての企業で再雇用制度を採用している。再雇用制度を採用している企業について、再雇用時と定年退職時の労働条件を比べてみると、所定労働時間が「定年退職時と同じ」企業は１２５社（集計１６０社の78・１％）、定年退職時の「50％以上基本給の時間単価は「50％以上80％未満」が１００社（同１６０社の62・５％）、「50％未満」が33社（同20・６％）などとなっている。再雇用労働者の労働条件と定年年齢到達前の常用労働者の労働条件を比べると、再雇用労働者は定期昇給なしとする企業は１３５社（集計１５９社の84・９％）などとなっている。● 公開している講演内容https://wwwは、同センターが取り組む最新の治療法や病気の予防法、研究成果をわかりやすく、楽しく伝えるオンライン講演会を開催している。予定で、「健康長寿の秘訣！ ましょう！」と題して、健康で長生きするために、さまざまな観点から「フレイル予防」について学べる講演（第１６１回老年学・老年医学公開講座）を同センター公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルにてオンライン配信している（視聴は無料で、申込み不要）。で、食事や運動、病気の治療などによって改善することが可能とされている。また、フレイル対策は、認知症予防にもつながるといわれている。（※）ＹｏｕＴｕｂｅにて動画公開中（２０２２年12月末まで公開予定）講演１「いつまでも自立した生活を送るための講演２「フレイルの仕組みを知って予防しよう！」講演３「おいしく食べてフレイル予防！」フレイル予防を学び副院長荒木 厚氏２０２２年版「高齢社会白書」内閣府は、２０２２（令和４）年版「高齢社会白書」を公表した。白書は、「令和３年度 化の状況及び高齢社会対策の実施状況」、「令和４年度 高齢社会対策」の二部から構成されている。 「令和３年度 の実施状況」をみると、２０２１年10月1日現在、総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は28・９％となっている。「第２節 しの動向」から、経済的な暮らし向きについてみると、「心配がない」（「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」と「家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」の計）と感じている65歳以上の人の割合は全体で以上の者のみで構成、またはこれに18歳未満の未婚者が加わった世帯）の平均所得金額（２０１８年の1年間の所得）は３１２・６万円で、全世帯から高齢者世帯と母子世帯を除いたその他の世帯（６６４・５万円）の約５割となっている。トピックスでは、「高齢者雇用の推進の取組事例」として、再雇用契約の年齢上限を80歳までとする就業規則を新たに策定した株式会社ノジマ（本社：神奈川県横浜市）、定年を70歳に引き上げるとともに、希望者全員75歳までの再雇用制度を設けた株式会社美装管理（本社：大分県別府市）を紹介している。また、デジタル技術を活用し高齢者と地域のつながりを生み出している事例なども紹介している。●詳細は、以下の内閣府のウェブサイトへ２０２１年「賃金事情等総合調査」東京都健康長寿「健康長寿の秘訣！フレイル予防を医療センター学びましょう！」（オンライン配信）地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター現在、２０２２（令和４）年12月末までの公開フレイルは、健康と要介護の中間の状態のことフレイル予防の秘訣」東京都健康長寿医療センター フレイル予防センター長 東京都健康長寿医療センター研究所副所長 重本和宏氏同研究所 研究員 本川佳子氏内閣府中央労働委員会80％未満」が９社（同５・６％）などとなっている。68・５％となっている。また、高齢者世帯（65歳59エルダー
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