一般的な定年年齢を60歳として想定するとき、60歳以後に継続雇用を選択する高齢社員のなかには、働き方に対するさまざまなニーズがあることでしょう。例えば、引き続き定年前と同じ会社で働く場合でも、健康面での心配や、あるいは副業・兼業を行うためにフルタイム以外での働き方を希望する場合があります。特に地方企業では、高齢の両親から引き継いで実家の田んぼや畑を維持する必要があることから、あえてフルタイム以外での勤務を行う（専業で農業を行うほどの規模ではない）ようなケースもよく聞かれます。当連載の第２回※1で「コース別定年再雇用制度」を紹介しましたが、このなかにあった「パートタイム」で働くことのできるコースを設ける例はこうした高齢社員の働き方のニーズに配慮した取組みの一つといえるでしょう。事実、多くの企業でフルタイム以外の働き方高齢社員が柔軟に働ける勤務制度を整えよう！3第回1働ニきー方ズにを対把す握るす高る齢社員の制度、仕組みづくり高齢社員活躍支援のポイント46図表１ 60代前半の継続雇用者の雇用形態（複数回答） ※独立行政法人労働政策研究・研修機構「高年齢者の雇用に関する調査（企業調査）」（令和2年3月31日）をもとに、株式会社新経営サービス人事戦略研究所にて抜粋・作成※1 第1回〜2回は当機構ホームページでもご覧になれます https://www.jeed.go.jp/elderly/data/elder/backnumber.html雇用形態割合（合計）41.6%57.9%25.1%4.7%4.0%9.3%関連会社等で継続雇用された従業員（出向・転籍）正社員嘱託・契約社員パート・アルバイトその他無回答株式会社新経営サービス 人事戦略研究所 マネージングコンサルタント 森中 謙介 生涯現役時代を迎えたいま、シニア人材が活躍し続けるために必要な制度や仕組みづくりのポイントを解説。第３回は、高齢社員のニーズに対応する働き方のポイントについて解説を行います。定年後も引き続き同じ会社で雇用されるケース以外にも、改正高年齢者雇用安定法で示されている創業支援等措置における業務委託を行うケースなど、多様な働き方について扱います。生涯現役時代の
元のページ ../index.html#48