■■■■に「健康経営優良法人※（大規模法人部門）」に認定されている。具体的には、産業医・社内保健師による面談や、健康診断のオプション検査の無料化、専門家によるカウンセリングなどを実施している。社内保健師は、当初は週２日勤務で、社員からの相談やメンタル不調者への対応を行っていたが、２０２２（令和４）年８月からは平日は毎日勤務とし、全国にいる社員のフォローを行っている。また、２０２１年よりオンライン健康改善プログラムを導入し、希望者全員にスマートウォッチと体組成計を配付し、アプリでの体重や歩数などの記録を推奨することで、社員の健康意識の向上や健康管理に寄与している。▼福利厚生同一労働同一賃金の面からも、社員・契約社員の福利厚生は同等である。また、慶弔規程や休職・休業そのほかの制度についても、シニア等級への移行が行われる60歳以前・以後で同一となっている。（4）そのほかの取組みコンサルタントは所轄管庁の指針に変更があれば、その都度学習が必要であり、会社としても勉強会や社内説明会を実施し、社員の知識・技術をアップデートしている。そのため社員は若いころから学び直しの習慣があり、その重要性を社員も理解している。若手社員の育成システムも構築されており、経験豊かなシニア社員が、技術士試験に必要な口頭試験の練習相手をになうこともある。（5）高齢社員の声入社47年の大ベテラン、村■山■清■さん（70歳）は、設計における不具合発生防止のためのレビューを行う品質管理業務や、ISOのマネジメントシステム運用に関する後任育成業務、トラブルが発生した際の対応業務など、その経験を活かし幅広い業務を担当。「在社47年の経験を活かせる業務が担当でき、やりがいを感じています。して働くことができます」と話す。（6）今後の課題制度施行から２年が経過し、新制度下で70歳定年を迎えた社員はまだいないが、最近では働き方の意向や健康状態における個人差が顕著になっている。65歳を過ぎると体力の低下や、仕事の範囲や責任に対しての考え方、働き方の希望も変化し、従来通りフルタイムで働くことがむずかしいシニア社員もいるため、シニア社員に一律的な働き方を求めるのではなく、個人の希望に沿えるようフレキシブルな制度への見直しを進めていく。週休３日制」などを、まずシニア社員に適用することを検討していくという。そのため、「ジョブ型人事制度」や「選択的15※ 健康経営優良法人…… 地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を希望者全員に配付された健康管理のためのスマートウォッチ（左上）と体組成計（下）。スマートフォンのアプリで管理することができる顕彰する制度経験を活かして現役世代の業務レビューや指導で活躍している（右が村山さん）品質監理部 村山清さんエルダー70歳以降も働き続けることができるので、安心特集令和4年度 高年齢者活躍企業コンテスト
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