エルダー2022年11月号
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l Life 「Soc県公安委員会から警備業の認定を受け、愛知県弥富市で「中部安全サービス保障株式会社」という社名で創業した。その後、業容拡大とともに資本金の増額・組織変更を行い、2021(令和3)年に現住所である名古屋市中村区に本社を移転。社名を「株式会社GFM」に変更した。現在は、警備業に加え指定管理業務、パーキングメーター管理業務、放置車両確認事務を愛知県と三重県、東京都を中心に行っている。経営方針として、①社会システムのなかにする、②「お客様第一主義」を徹底し、顧客満iaDoctor※」としての地位を確立足度100%を目指す、③地域社会に深く密着し、貢献活動を通して真の共生社会の実現を目指す、④社員の多様性を重視し、全ての社員の幸福と生活環境の向上を確保する、⑤社員の改革精神を醸成し、工夫と発想力のある会社として活動する、⑥社会情勢の変化に対して、柔軟かつ的確に対応する会社を目指すことを掲げており、社会活動を通じ、コンプライアンスを遵守し健全な社会秩序を維持するために、安全産業の一員としての役割を果たしている。人で72・6%を占めている。最高年齢者は79歳である。警備保障業界の特性として、40歳以上の中高年齢層の一時雇用者が社員構成の中核を占めるという傾向があり、その維持に高齢者の採用が不可欠だった側面もある。同時に、主な契約先である公的機関が、応札する企業の高齢者雇用推進状況を評価項目の一つとしていたことも要因の一つとなっている。(1)制度に関する改善▼70歳定年制の実施と再雇用2013(平成25)年に、定年年齢を70歳まで引き上げた。同時に、就業規則により70歳以降も一定条件のもと75歳まで、運用により80歳まで再雇用する制度を導入した。その背景には中高年齢層が多いという業界特性に加え、2011年に発生した東日本大震災がある。2011年は同社が東京営業所を開設した年でもあり、仕事を求めて東京に上京してきた東北地方の方々を積極的に採用した。また、高齢者の面接で「仕事を探そうと思っても、書類段階で不採用になる」などの切実な声を聞き、70歳を定年とすることで力になりたいと考えたことも取組みを後押しした要因のひとつだ。上限を、警備業務は80歳まで、行政機関からの請負・委託事業に関する業務は75歳までとする制度改定を実施した。これは80歳を超えると急激に体調に変化が生じる社員もいるため、社員の健康管理を考慮した結果である。本人の希望・適性・評価制度の結果などを考慮して原則1年ごとの更新とし、1年間の契約のなかでも、例2016年に、健康管理の観点から雇用年齢企業の沿革・事業内容高齢化の状況、職場改善等の背景と進め方改善の内容25※ Social Life Doctor……社会に対し継続的に安心・安全を提供することを目ざす専門家という意味の造語株式会社GFM警備業務の様子ⅢⅢ社員数481人中、60歳以上の社員は349ⅡⅡ株式会社GFMは、1986年11月に愛知ⅣⅣ

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