ぎり広い業務をになわせるようにしています。そのうえで、パート・アルバイトの能力向上意欲を高める仕組みを取り入れています。具体的には、パート・アルバイトがになう作業をリストアップし、作業ごとの習熟度をチェックリストにしています。作業ができるようになれば、教育する者がチェックします。また、パート・アルバイトからの業務改善の提案制度を設けています。提案例としては、店舗の在庫管理では、資材の置き方を工夫して、一目で在庫数がわかるようにしています。内容によっては、会社全体で採用されて業務マニュアルに組み入れられる場合もあります。このような業務改善で、作業がスムーズに進められたり、ミスが減り、探し物や片づけ、作業のやり直しなどの余計な手間を削減し、労働時間削減につながっています。社員の学び直しを促進するうえでは、必要に応じて経済的な支援を行うことが有効です。企業と働き手の成長に向けてー」（一般社団法人日本経済団体連合会）によると、「会社が承認した研修等」を対象に経済的支援を実施している企業（55・2％、２０２社）のうち、65・8％が、現在の職務に直接関係しないものも対象とする「Socety50時代を切り拓く人材の育成ーなど、将来を見据えた自己啓発を支援しているという調査結果が出ています。模公開オンライン講座（MOOC）の提供、資格試験などの受験料補助、社外研修や通信教育の受講費補助、書籍購入費の補助などがあげられています。■国における支援策「人材開発支援助成金」て「人材開発支援助成金」制度を設けています。実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成するものです。最近では、人材開発支援助成金を利用しやすくするため、要件の変更や提出書類の見直しが行われています。前述の岸田首相の表明もあり、今後もさまざまな動きがあると思われます。れてもよいでしょう。概要は次の通りです。詳細については、厚生労働省のホームページ※5にてご確認ください。※なお、助成金の制度内容については、変更される可能性がありますのでご確認ください。（１） 人への投資促進コースまた、実施されている支援例としては、大規国においては、人材開発に関する助成金としこの制度は、事業主が労働者に対して訓練を必要に応じて、こうした制度の活用を検討さ（２０２２年4月1日新設）次の五つの訓練が設けられています。高度デジタル人材の育成のための訓練や、大学① 高度デジタル人材訓練／成長分野等人材訓練総務課デザイン課マーケティング室経理課営業企画課設計課知的財産課開発課生産管理課営業第２課営業第１課社員J（生産管理課）社員I（知的財産課）社員H（開発課）社員G（営業第１課）社員F（営業第２課）社員E（生産管理課）社員D（営業第１課）社員C（営業第１課）社員B（営業第２課）社員A（営業第１課）実実務務上上ののポポイインントト③③※ 筆者作成※5 人材開発支援助成金 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html※ 筆者作成図表２ ある会社の社員の1カ月の時間外・休日労働（例）図表１ ある会社の部署ごとの1カ月の時間外・休日労働（例）17（時間）12010080604020合計時間外休日（時間）4504003503002502001501005000i. 合計時間外休日経経済済的的なな支支援援
元のページ ../index.html#19