■■■■■■■■■■■■■■２０２１年「雇用動向調査」結果厚生労働省は、２０２１（令和３）年「雇用動向調査」結果を公表した。調査は、全国の主要産業における産業別などの入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年齢階級別、離職理由別などにみた状況を明らかにすることを目的に、上半期と下半期の年２回実施している。今回の調査結果は、５人以上の常用労働者を雇用する事業所から1万５２００事業所を抽出して行い、９０３０事業所（上半期）と８９２２事業所（下半期）から有効回答を得て、２回の調査結果を合算して年計としてまとめた。回答を得た事業所の入職者５万４６９３人（上半期と下半期の計）、離職者６万９９３７人（同）についても集計している。調査結果によると、２０２１年１年間の入職者数は約７２０万人（前年約７１０万人）、離職者数は約７１７万人（同約７２７万人）となっている。これを率でみると、入職率は14・０％で前年（13・９％）と比べ０・１ポイント上昇、離職率はの低下となった。その結果、入職超過率は０・１ポイントと入職超過となった。入職率を性・年齢階級別にみると、男女ともに入職率は24歳以下がほかの年齢階級に比べて高くなっている。入職率と離職率の大小関係をみると、男女ともに24歳以下は入職率のほうが高く、25〜率、60歳以上で離職率のほうが高くなっている。厚生労働省「令和４年版厚生労働白書」２０２２年度「地域雇用活性化推進事業」の採択地域、10地域を決定厚生労働省は、「地域雇用活性化推進事業」（令同事業は、雇用機会が不足している地域や過疎事業規模（委託費上限）は、各年度４０００万円。採択された地域は、次の10地域。行政・関係団体202212厚生労働省厚生労働省.jp/toukei_hakusho/https://wwwmhwgondexhtm厚生労働省は、「令和４年版厚生労働白書」（令和３年度厚生労働行政年次報告）を公表した。白書は２部構成で、その年ごとのテーマを設定している第１部では「社会保障を支える人材の確保」と題し、現役世代の人材不足の加速化と、今後必要となる医療・福祉分野の就業者数の見通し、人材についてのこれまでの取組み成果などを整理し、医療・福祉サービスの提供のあり方や、人材確保に関する今後の方向性などを提示している。にない手不足の克服に向けて、特に、介護や保育などの現場では、アクティブシニアや子育て経験者の活躍が期待されているとし、働く意欲のある高齢者が活躍できる環境の整備を重要視。具体的な取組みとして、地域のさまざまな機関が連携して高齢者の就業を促進する「生涯現役地域づくり環境整備事業」を２０２２（令和４）年度から実施していることや、全国約１３００のシルバー人材センターでは地域社会や会員の希望に合った職域開拓に努めており、その一例として、会員の働きやすい環境をセンターがサポートしている酒田市シルバー人材センターの取組みを紹介している。第２部は、「現下の政策課題への対応」と題し、雇用、年金、医療・介護など、厚生労働行政の各分野について、最近の施策の動きをまとめている。白書は、厚生労働省のウェブサイト「統計情報・白書」のページからダウンロードできるほか、全国の政府刊行物センターなどで購入できる。和４年度開始分）の採択地域に、10地域を決定した。化が進んでいる地域などが、地域の特性を活かして「魅力ある雇用」や「それをになう人材」の維持・確保を図るために創意工夫する取組みを支援するもの。地方公共団体の産業振興施策や各府省の地域再生関連施策などと連携したうえで実施する。具体的には、地域の市町村や経済団体などの関係者で構成する地域雇用創造協議会が提案した事業構想のなかから、雇用を通じた地域の活性化につながると認められるものを選抜し、その実施を、事業を提案した協議会に委託する。複数の市区町村で連携して実施する場合、１地域あたり２０００万円／年を加算（加算上限１億円／年）。実施期間は３年度以内。①北海道茅■部■郡■鹿■部■町■②宮城県気仙沼市③愛知県新■城■市④滋賀県長浜市⑤奈良県宇■陀■郡■曽■爾■村■⑥香川県小■豆■郡■地域（土■庄■町■および小■豆■島■町■）⑦高知県高知市⑧福岡県飯塚市⑨宮崎県延岡市⑩鹿児島県薩■摩■国■地域 （阿久根市、薩■摩■川■内■市およびさつま町）ニュース ファイル13・９％で前年（14・２％）と比べ０・３ポイント2022.125829歳から55〜59歳までの各年齢階級でおおむね同EWSILE i.ll..■■■■ ■■■■■■■■■■ .
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