人口推計（２０２２年９月概算値および４月確定値）総務省は、人口推計の２０２２（令和４）年の９月概算値および４月確定値を公表した。２０２２年９月1日現在の総人口（概算値）は1億２４７５万人で、前年同月に比べ81万人（０・６５％）の減少となっている。４月１日現在の総人口（確定値）は、１億２５０７万１０００人で、前年同月（1億２５８５万４０００人）に比べ78万３０００人（０・６２％）の減少となっている。年齢階層別（確定値）にみると、15歳未満人口と口は増加している。15歳未満人口は１４６４万９０００人で、前年同月に比べ25万９０００人（１・７４％）の減少となっている。15〜64歳人口は７４１８万４０００人で、前年同月に比べ62万７０００人（０・８４％）の減少となっている。65歳以上人口は３６２３万８０００人で、前年同月に比べ10万３０００人（０・２８％）の増加となっている。総人口に占める年齢階層別（男女別）の割合) (確定値をみると、15歳未満人口は全体の11・７％（男性12・３％、女性11・１％）、15〜64歳人口は同上人口は同となっている。また、75歳以上人口（確定値）についてみると、総人口に占める割合は性12・３％、女性17・９％）となっており、85歳以上人口は同５・２％（男性３・４％、女性６・９％）となっている。２０２１年度）」、「介護労働者の就業実態と就女性活躍推進取組事例集『Ｗのキセキ〜女性が輝く職場づくり〜』発行日本商工会議所・東京商工会議所は、女性活躍同事例集は、女性活躍推進に積極的に取り組ん６社の事例には、従業員の高齢化・職人の後継事例集は、全国の商工会議所で無料配布されて調査・研究総務省介護労働安定センター「介護労働実態調査」結果日本商工会議所・東京商工会議所Wnokiseki.pdf.jcci.or.jp/sangyo2/20220907_０％（男性９％、女性公益財団法人介護労働安定センターは、２０２１（令和３）年度「事業所における介護労働実態調査（事業所調査業意識調査（労働者調査）」の結果を公表した。事業所調査の結果から、従業員の過不足状況をみると、不足感（「大いに不足」＋「不足」＋「やや不足」）は63・０％となっており、前年度（60・８％）を上回る結果となっている。職種別でみると、訪問介護員の不足感が80・６％（前年度80・１％）で最も高く、次いで介護職員の不足感が64・４％（同る」と回答した事業所は68・０％（前年72・６％）で、「いない」は30・６％（前年26・２％）となっている。また、勤務する職種別に65歳以上の労働者がいる事業所の割合をみると、「介護職員」に高齢者がいる事業所の割合が最も高く45・２％となっている。定年制度の有無では、「定年なし」の事業所が「61歳以上64歳以下の定年を定めている」が３・９％）５％、「65歳以上の定年を定めている」が32・７％となっている。定年を迎えた職員を引き続き雇用２％（男した場合について、雇用契約で定める雇用上限年齢は、「65歳以下」の事業所は25・５％、「66〜70歳」は19・９％、「71歳以上」は５・８％、「特に定めていない」は46・０％となっている。https://www推進取組事例集『Ｗのキセキ〜女性が輝く職場づくり〜』を発行した。だ結果、新たな成長への原動力を得て、業績の向上につなげた中小企業６社を取材し、各社の取組みの「キセキ（軌跡）」をまとめたもの。取組みの背景から、具体的な内容、プロセスでぶつかった壁、得られた成果まで、実際に取り組んできた経営者と社員のインタビューをもとに紹介している。これから取り組もうとする企業が活用しやすいよう、各社の取組みのポイントを一覧化した「逆引きＩＮＤＥＸ」や、「女性活躍推進の取組に関するお役立ち情報」も掲載している。者不足に危機感を抱いて、産休・テレワーク導入など働きやすい職場づくりに取り組んだ結果、「ブランド価値が高まり職人の応募者数が以前の80倍になったという老舗洋傘店の軌跡」や、「慢性的な人手不足と高齢化による改善意識の低下、技術継承の課題を抱えていた企業で独自の両立支援制度などに取り組んだ結果、優秀な人材が集まり社員が成長する組織になった軌跡」など、高齢者雇用に取り組むうえでも多くのヒントがある。いるほか、日本商工会議所・東京商工会議所ホームページからダウンロードできる。59エルダー15・59・３％（男性61・８％、女性57・０％）、65歳以29・25・31・21・３％、「60歳の定年を定めている」が34・８％、66・２％）となっている。65歳以上の労働者（有期職員、無期職員）が「い15〜64歳人口が減少している一方で、65歳以上人ニュース ファイル2022.12 December
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