人事労務コンサルタント・社会保険労務士 二に宮み孝たかしのや1２０は２じ２め（令に和４）年９月、総務省が高齢者についての調査※を発表しました。これによると、日本の人口（２０２２年９月15日現在推計）は、前年と比べて82万人減少しているにもかかわらず、65歳以上の高齢者は３６２７万人と、前年と比べて６万人ほど増えています。総人口に占める割合も29・１％と、前年より０・３％増えてきています。一方、２０２１年の65歳以上の働く高齢者は前年と比較して６万人増えて９０９万人となり、18年連続しての増加で過去最多になりました。2改正70高歳年雇齢用者に雇用向安け定て法の（現以状下、「高齢法」）が２０２１年４月に施行され、創業支援等措置を含め70歳までの就業機会の確保が努力義務化されました。これに関連して、厚生労働省の「令和３年高年齢者雇用状況等報告」によると70歳までの就業確保措置を実施済みの企業は、中小企業（21～３００人）では26・２％、大企業（３０１人以上）で17・８％となっており、その内訳としては図表１の通りです。次に「高年齢者の雇用に関する調査」（独立行政法人労働政策研究・研修機構／２０２０年）では、65歳以降（60代後半層）の雇用確保措置を実施する場合に必要な取組みとして以下をあげています（図表２）。3※以70下歳、雇雇用用形に態向にけかてかのわ検ら討ず60事歳項を超えた2023.116※総務省「統計トピックスNo.132統計からみた我が国の高齢者ー『敬老の日』にちなんでー」出典：厚生労働省「令和３年高年齢者雇用状況等報告」より著者作成図表１ 70歳までの就業確保措置の実施状況定年制の廃止定年の引上げ継続雇用制度の導入創業支援等措置の導入0.0%5.0%10.0%15.0%20.0%25.0%0.6％4.2％0.5％2.0％0.1％0.1％301人以上16.6％20.0％21〜300人解 説70歳雇用の現状と導入するうえでの留意点
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