スポーツ庁は、２０２１（令和３）年度の「体力・運動能力調査」の結果をまとめた。調査は、同年５月から10月に実施し、「６〜79歳」の男女４万８３８４人（回収率65・２％）から回答を得た。調査結果のなかから、高齢者（65〜79歳）における握力、上体起こし、長座体前屈、開眼片足立ち、の合計点について、新体力テスト施行（１９９８年）以後の年次推移をみると、ほとんどの項目および合計点で、横ばい、または向上傾向を示している。調査結果の分析では、２０２２年３月に第３期スポーツ基本計画が策定されたことにともない、第１期スポーツ基本計画が策定され開始された年（２０１２年度）から、第２期スポーツ基本計画期間が終了した年（２０２１年度）までの10年間の体力・運動能力、運動習慣の推移について概観している。運動習慣の年次変化についてみると、第１期と第２期のスポーツ基本計画において、成人以降では週１回以上の運動・スポーツ実施率の目標値は65％となっており、高齢者においては男女ともにすべての年代で目標値を満たしている。男性では、「65〜69歳」で66・７％（２０１２年は70・３％）、「70〜74歳」で74・２％（同74・８％）、「75〜79歳」で80・０％（同72・８％）となっており、女性では、「65〜69歳」で77・４％（２０１２年は「75〜79歳」で80・１％（同69・５％）となっており、女性はいずれの年齢層においても向上している。一般社団法人日本経済団体連合会は、「副業・兼業に関するアンケ―ト」の調査結果を公表した。同調査は、経団連会員企業における副業・兼業の取組み状況やその効果などを把握するために実施されたもの。２７５社が回答した。調査結果をみると、２０２２（令和４）年７月時点で、回答企業の70・６％が、自社の社員が社外で副業・兼業することを「認めている」（53・１％）または「認める予定」（17・常用労働者数５０００人以上規模では、「認めている」（66・７％）または「認める予定」（17・２％）の合計が83・９％となっており、常用労働者数が多い企業ほど、「認めている」または「認める予定」の回答割合が増加している。社外で副業・兼業することを認めたことによる効果についてみると、「多様な働き方へのニーズの尊重」（43・２％）が最も多く、次いで「自律的なキャリア形成」（39・0％）などとなっている。一方、社外からの副業・兼業人材の受入れについては、回答企業の30・２％が「認めている」または「認める予定」と回答している。社外から副業・兼業人材を受け入れることの効果については、「人材の確保」（53・３％）が最も多く、次いで、「社内での新規事業創出やイノベーション促進」（42・２％）、「社外からの客観的な視点の確保」（35・６％）が上位を占め、必要な人材の確保策として、受入れを図っていることが明らかになった。材の活躍に関する重点要望〜自己変革への挑戦に向けた多様な人材の活躍推進を〜」を発表した。潜在的な労働力としての活用のみならず、だれもが働きやすい環境の整備や経営に多様な視点を取り込むことで、生産性向上や新規事業展開につながることも期待されているとして、政府が取り組むべき政策について取りまとめたもの。重点として、「外国人材の活躍推進」、「女性の活躍推進」、「高齢者の活躍推進」、「障害者雇用の促進」、「就職氷河期世代の就職支援」について要望している。高齢者とのマッチング機能の強化・拡充（大企業等のОＢ人材と中小企業をマッチングする全国的な事業の創設／ハローワークの生涯現役支援窓口や産業雇用安定センター、シルバー人材センターの機能強化・拡充による、企業側の雇用ニーズ掘り起し／デジタルに不安のある高齢者向けの職業訓練の充実など）、（２）高年齢雇用継続給付の激変緩和措置にかかわる中小企業への配慮（高年齢者雇用継続給付の給付率縮小後の中小企業に対する激変緩和措置／65歳超雇用推進助成金〔65歳超継続雇用促進コース〕の着実な予算執行）、（３）改正高年齢者雇用安定法施行後の実態把握（新設された「創業支援等措置（非雇用の措置）」の導入状況や導入後の課題整理、導入促進に向けた改善策の検討）をあげている。スポーツ庁「体力・運動能力調査」結果「副業・兼業に関するアンケ―ト」調査結果５％）と回答している。日本商工会議所・「多様な人材の活躍に関する東京商工会議所重点要望」発表日本商工会議所と東京商工会議所は「多様な人同要望は、「多様な人材の活躍推進」について、「高齢者の活躍推進」については、（１）企業と調査・研究経団連74・７％）、「70〜74歳」で80・０％（同74・５％）、10ｍ障害物歩行、６分間歩行および新体力テスト 57エルダーニュース ファイル2023.1 January
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