２０２１（令和３）年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、70歳ま●玉川大学経営学部教授●株式会社京葉銀行執行役員人事部部長●トラスコ中山株式会社経営管理本部人事部部長●TIS株式会社人事本部人事部人材戦略部上級主任 社会保険労務士 も7りし べたとおいちそこで今回は、すでに70歳まで働ける制度・での就業機会の確保が企業の努力義務となりました。すでに70歳まで働ける環境を整えている企業もありますが、まだまだ様子を見ているという企業も少なくないようです。そこで今回は、座長に本誌編集アドバイザーの玉川大学教授・大木栄一氏を迎え、70歳雇用を実践している企業の人事担当者による座談会を開催。“70歳雇用”のポイントについて、お話をうかがいました。はじめに２０２１（令和３）年に改正高年齢者雇大木 用安定法が施行され、70歳までの就業機会確保が企業の努力義務となりました。人手不足の影響などもあり、高齢者活用への社会的ニーズは確実に高まってきていますが、これまで雇用を義務づけられていた65歳を超えて、70歳まで活躍できる仕組みづくりとなると、具体的にどんなことに取り組めばよいかお悩みの、﹃エルダー﹄読者も多いと思います。仕組みを整備している企業の人事ご担当者のみなさんにお集まりいただきました。70歳雇用の取組みポイントについて、いろいろお話をうか大お木き栄え一い氏渡わ辺な聡さ子こ氏森も田た喜よ子こ氏喜き多た智と弥や氏がいたいと思います。よろしくお願いします。豊富な経験を活かしてもらいたいとシニアスタッフ行員制度を導入大木 まず、みなさんの会社が70歳雇用を導入された経緯について教えてください。株式会社京葉銀行（以下、「京葉銀行」）ではどんな経緯で70歳雇用を導入されたのですか。当社の場合は、多くの社員から「65歳以渡辺 降も働きたい」という思いが多数寄せられていたことが背景にあります。もともと当社では１９９３（平成５）年に導入した「スタッフ行員制度」によって、60歳以降の定年後再雇用制度を設けていました。その後、希望者全員65歳までの雇用が義務化された２０１３年の法改正に合わせて65歳までの再雇用制度を導入しました。ただ、それ以降、65歳になった高齢社員から「もう少しがんばりたい」という声が聞こえてくるほか、高齢社員の所属部署からも「まだまだ活躍してもらいたい」と座長を務めた大木栄一教授エルダー特集70歳雇用実践企業に聞く！新春座談会70歳雇用実践企業に聞く！
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