エルダー2023年2月号
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中国地方に位置し、北部は中国山地、南部は瀬戸内海を臨む広島県。県庁所在地の広島市は、原爆被害にあいながらも世界平和のシンボルとして復興し、中国・四国地方最大の都市として発展しています。2023(令和5)年5月には、主要7カ国首脳会議(G7サミット)が開催予定です。当機構の広島支部高齢・障害者業務課の池■田■悟■課長は、「県人口は約275万人です。厳■島■神社と原爆ドームという、二つの世界文化遺産を抱え、歴史と文化に加えて平和に対する意識が高い県であると感じます。また、西日本有数の工業県であり、製造品出荷額は中国・四国・九州地方で2004(平成16)年から2017年まで1位となっています」と広島県を紹介します。2021年の改正高年齢者雇用安定法の施行を受けて、70歳までの就業機会の確保や定年後を見すえた、特に、人事評価制度および賃金制度に関する相談を受けることが増えているといいます。専門知識と経験豊かなプランナーによる事業所訪問活動では、同業他社における高齢者雇用制度導入の事例に関する情報を求められることが多いそうで、労働局をはじめとする関係機関等と連携し、情報共有にも努めています。同支部でプランナーとして活躍する波■多■野■博■雄■さんは、プランナーに就任する前に同支部の生産性向上人材育成支援センターに勤務していた経験を活かし、企業に寄り添ったアドバイスを行っています。また、当機構で実施する「生産性向上支援訓練」を案内し、訓練開始につながったケースもあります。今回は、波多野プランナーの案内で、「年齢にかかわらず、体調や家庭環境など事情の許すかぎり勤務を続けてほしい」と望み、現在、高齢者第128回広島県■■■■■★■■このコーナーでは、都道府県ごとに、当機構の65歳超雇用推進プランナー(以下、「プランナー」)の協力を得て、高齢者雇用に理解のある経営者や人事・労務担当者、そして活き活きと働く高齢者本人の声を紹介します。▶創業 1992(平成4)年▶業種  医業・介護事業▶職員数372人(うち正規職員数219人)(60歳以上男女内訳)男性(30人)、女性(74人)35人 (9.4%)(年齢内訳) 60〜64歳 65〜69歳 30人 (8.1%) 39人 (10.5%)70歳以上 ▶定年・継続雇用制度定年60歳。希望者全員65歳まで再雇用。66歳以降、本人と法人の合意により、1年契約で雇用する慣行がある。最高年齢者は79歳2023.238長寿会が運営する「グループホームはたのリハビリ」企業プロフィール広島県広島市評価制度や学びの機会が多数あり定年以降も目標を持って働ける職場医療法人社団長寿会(広島県広島市)

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