２年版高齢社会白書』によると・２０１９年時点で日本の総人口は１億２６１・高齢化率は２０３６年に33・３％で３人に１・15〜64歳人口は、１９９５年に８７１６万人となっています。する「収入を伴う就業は何歳までと考えているか」という問いに対しては、65歳もしくは70歳くらいまで、という回答が約半数を占めており（図表１）、個人としても長く働きたいという志向が見られます。の高齢化も進んでいます。東京商工リサーチによると、２０２０年３月期決算の上場企業１７９２社の平均年齢は41・４歳で、近年は上昇傾向にあります（図表２）。７万人、そのうち65歳以上は28・４％人、２０６５年には38・４％に達し、国民の約２・６人に１人が65歳以上（総人口の約69％）でピーク。２０２０年には７５０７万人（総人口の約59％）また高齢化が進むなか、60歳以上の方々に対こうしたなか、当然ながら企業における社員1第回1ダはじめにーウィン※1の進化論に、このような一説が記されています。「生き残るのは強い者ではない。賢い者でもない。変化できる者である」。ⅤＵＣＡ※2時代といわれるいま、企業を取り巻く環境変化のスピードは、今後ますます加速していくと考えられます。その変化のなかで、求められる要素のひとつが「適応力」です。そして企業がさまざまな適応を迫られるなか、それを実行するのはいうまでもなく「人」です。しかし、その「人」において、近年「50代・60代を中心とした高齢社員層の戦力化が進んでいない」という問題に直面している企業が増加しています。今回は、その現状と対策の方向性について触れていきます。2ま高齢社員を取り巻く状況ず、日本の高齢化の現状は、内閣府『令和日本の高齢化と高齢社員の実態と管理職に求められる役割2023.242※1 ダーウィン……イギリスの自然科学者※2 VUCA…… Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）の頭文字を組み合わせもの。将来の予測がむずかしい時代であることを示す言葉 役職定年や定年後再雇用により、かつての上司だった高齢社員が部下となるケースなど、逆転する人間関係に戸惑いながら業務にあたっている管理職は少なくありません。しかし、豊富な知識や経験を持つ高齢社員にその能力を発揮してもらい、戦力として活躍してもらうためには、管理職の役割が重要なのはいうまでもありません。当連載では、高齢者雇用を推進するうえで重要なキーマンである管理職の支援のあり方について解説していきます。新連載株式会社新経営サービス 人材開発部 シニアコンサルタント岡野 隆宏岡野 隆宏株式会社新経営サービス 人材開発部 シニアコンサルタント高齢社員活躍のキーマン管理職支援をはじめよう！管理職支援はじめよう！
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