済みの企業は６万５７８２社（27・９％）万５９９４社（40・７％）万２１１８社（39・１％）令和４年６月１日現在の高年齢者の雇用状況等①高年齢者雇用確保措置の実施状況②65歳定年企業の状況①70歳までの高年齢者就業確保措置の実施②66歳以上まで働ける制度のある企業の状況③70歳以上まで働ける制度のある企業の状況状況Ⅰ 65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業の状況 65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は23万５６２０社（99・９％）・企業規模別には中小企業では99・９％、大企業では99・９％・高年齢者雇用確保措置を「継続雇用制度の導入」により実施している企業は、全企業において70・６％ 65歳定年企業は５万２４１８社（22・２％）・中小企業では22・８％・大企業では15・３％Ⅱ 66歳以上まで働ける制度のある企業の状況 70歳までの高年齢者就業確保措置を実施・中小企業では28・５％・大企業では20・４％ 66歳以上まで働ける制度のある企業は９・中小企業では41・０％・大企業では37・１％ 70歳以上まで働ける制度のある企業は９・中小企業では39・４％・大企業では35・１％高年齢者雇用安定法では、高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現を目的に、企業に65歳までの高年齢者雇用確保措置を義務づけています。また、２０２１（令和３）年４月１日からは、70歳までを対象に、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」という雇用による措置や、「業務委託契約を締結する制度の導入」、「社会貢献事業に従事できる制度の導入」（高年齢者就業確保措置）という雇用以外の措置のいずれかの措置を講じることが努力義務となりました。厚生労働省より、こうした高年齢者の雇用等に関する措置の実施状況（２０２２年６月１日現在）が公表されましたので、その結果をご紹介します。集計対象は、常時雇用する労働者が21人以上の企業23万５８７５社です（編集部）。集計結果の主なポイント厚生労働省職業安定局高齢者雇用対策課52※この集計では従業員21〜300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」としています
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