定年制の廃止企業は９２４８社（３・９％）・中小企業では４・２％・大企業では０・６％（1） 高年齢者雇用確保措置の状況高年齢者雇用確保措置（以下「雇用確保措置」）を実施済みの企業は、報告した企業全体で23万５６２０社（99・９％）で、中小企業では99・９％、大企業では99・９％であった。（2） 雇用確保措置を実施済みの企業の内訳雇用確保措置を実施済みと報告した全企業について、雇用確保措置の措置内容別に見ると、定年制度の見直し（左記①、②）よりも、継続雇用制度の導入（左記③）を行うことで雇用確保措置を講じている企業が多かった（図表１）。①定年制の廃止は９２４８社（３・９％）②定年の引上げは６万37社（25・５％）（70・６％）（3） 65歳以上の継続雇用制度のある企業の状況ことで雇用確保措置を講じている企業（16万６３３５社）を対象に、継続雇用制度の内容を見ると、希望者全員を対象とする制度を導入している企業は83・０％であった。過措置に基づく対象者を限定する基準がある継続雇用制度を導入している企業（経過措置適用企業）の割合は、報告した全企業では17・０％であったが、大企業に限ると35・０％であった（図表２）。企業は5万２４１８社（22・２％）で、中小企業では22・８％、大企業では15・３％であった（図表３・４）。（1） 70歳までの高年齢者就業確保措置の実齢者就業確保措置（以下「就業確保措置」）を実施済みの企業は６万５７８２社（27・９％）で、中小企業では28・５％、大企業では20・４％であった（図表５）。（2） 70歳までの就業確保措置を実施済みの措置内容別に見ると、継続雇用制度の導入（下記③）を行うことで就業確保措置を講じている企業が最も多かった（図表６）。一方、高年齢者雇用安定法一部改正法の経報告した全企業のうち、定年を65歳とする施状況報告した全企業において、70歳までの高年企業の内訳報告した全企業について、就業確保措置の①定年制の廃止は９２４８社（３・９％）④定年制廃止企業等の状況③継続雇用制度の導入は16万６３３５社１ 高年齢者雇用確保措置の実施状況２ 65歳定年企業の状況３ 70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況17.0％17.0％35.0％35.0％15.4％15.4％53全企業301人以上21〜300人0%10%20%定年制の廃止定年制の廃止継続雇用制度の導入継続雇用制度の導入3.9％3.9％25.5％25.5％0.6％0.6％16.1％16.1％4.2％4.2％26.2％26.2％30%40%50%60%70%80%定年の引上げ定年の引上げ70.6％70.6％83.3％83.3％69.6％69.6％全企業301人以上21〜300人90%100%0%10%20%30%40%50%60%70%希望者全員65歳以上の継続雇用制度希望者全員65歳以上の継続雇用制度基準該当者65歳以上の継続雇用制度基準該当者65歳以上の継続雇用制度（経過措置適用企業）（経過措置適用企業）83.0％83.0％65.0％65.0％84.6％84.6％80%90%100%図表１ 雇用確保措置の内訳図表２ 継続雇用制度の内訳65歳以上の「継続雇用制度の導入」を行う
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