(84) 3,250 (2,812) （社、％）報告した全ての企業（社、％）合計（①＋②＋③）22.2％22.2％15.3％15.3％22.8％22.8％3.9％3.9％2.1％2.1％0.6％0.6％0.6％0.6％4.2％4.2％2.2％2.2％54定年制の廃止52,418(48,958)9,248(21.1%)22.2%3.9%(35,036)37,2435,381(20.1%)21.2%3.1%(46,633)49,8079,13822.8%(21.7%)4.2%(13,922)15,1753,867(24.1%)25.2%6.4%(32,711)34,6325,27121.9%(20.8%)3.3%(2,325)2,6111100.6%（0.6%）15.3%(13.7%)※（ ）内は、令和３年６月１日現在の数値21人以上総計31人以上総計21～300人21～30人31～300人301人以上全企業301人以上21〜300人0％5％21人以上65,782 (59,377) 9,248 (9,190) 4,995 (4,306) 51,426 (45,802) 113 (79) 3,967 (3,936) 166,126 (168,746) 235,875 (232,059) 27.9% （25.6%） 3.9% （4.0%） 2.1% （1.9%） 21.8% （19.7%） 0.1% （0.1%） 1.7% （1.7%） 70.4% （72.7%） 100.0% （100.0%） 46,921 (42,661) 5,381 (5,352) 3,264 (2,916) 38,185 (34,330) (63) 2,995 (2,988) 125,625 (128,608) 175,541 (174,257) 26.7% （24.5%） 3.1% （3.1%） 1.9% （1.7%） 21.8% （19.7%） 0.1% （0.1%） 1.7% （1.7%） 71.6% （73.8%） 100.0% （100.0%） 62,303 (56,355) 9,138 (9,080) 4,897 (4,222) 48,176 (42,990) (63) 3,700 (3,689) 152,782 (155,048) 218,785 (215,092) 28.5% （26.2%） 4.2% （4.2%） 2.2% （2.0%） 22.0% （20.0%） 0.1% （0.1%） 1.7% （1.7%） 69.8% （72.1%） 100.0% （100.0%） 18,861 (16,716) 3,867 (3,838) 1,731 (1,390) 13,241 (11,472) (16) 972 (948) 40,501 (40,138) 60,334 (57,802) 31.3% （28.9%） 6.4% （6.6%） 2.9% （2.4%） 21.9% （19.8%） 0.1% （0.1%） 1.6% （1.6%） 67.1% （69.4%） 100.0% （100.0%） 43,442 (39,639) 5,271 (5,242) 3,166 (2,832) 34,935 (31,518) (47) 2,728 (2,741) 112,281 (114,910) 158,451 (157,290) 27.4% （25.2%） 3.3% （3.3%） 2.0% （1.8%） 22.0% （20.0%） 0.1% （0.1%） 1.7% （1.7%） 70.9% （73.1%） 100.0% （100.0%） 3,479 (3,022) 110 (110) (16) 267 (247) 13,344 (13,698) 17,090 (16,967) 20.4% （17.8%） 0.6% （0.6%） 0.6% （0.5%） 19.0% （16.6%） 0.1% （0.1%） 1.6% （1.5%） 78.1% （80.7%） 100.0% （100.0%） 総計31人以上総計21～300人21～30人31～300人301人以上※( )内は、令和３年６月１日現在の数値※「①70歳までの就業確保措置実施済み」とは、法令の定めに基づいた適正な手続きを経て、定年制の廃止、定年の引上げ、継続雇用制度もしくは創業支援等措置の導入のいずれかの措置を講ずることにより、70歳までの就業機会の確保を実施している場合を指す。なお、「定年の引上げ」は70歳以上の定年の定めを設けている企業を、「継続雇用制度の導入」は定年年齢は70歳未満だが継続雇用制度の上限年齢を70歳以上としている企業を、「創業支援等措置の導入」は定年年齢及び継続雇用制度の年齢は70歳未満だが創業支援等措置の年齢を70歳以上としている企業を、それぞれ計上している※「②就業確保措置相当の措置実施」とは、「①70歳までの就業確保措置実施済み」と同様の措置を70歳未満の年齢まで導入している場合を指す※本集計は、原則小数点第２位以下を四捨五入しているが、本表の「21人以上総計」、「21〜300人」、「21〜30人」、「31〜300人」の「創業支援等措置の導入」については、小数点第２位以下を切り上げとしている①65歳(9,190)(4.0%)(5,352)(3.1%)(9,080)(4.2%)(3,838)(6.6%)(5,242)(3.3%)(110)10％15％20％①70歳までの就業確保措置実施済み定年廃止定年の引上げ継続雇用制度98 ②65歳以上定年66～69歳70歳以上2,6241.1%1,8011.0%2,5841.2%8231.4%1,7611.1%400.2%(2,533)(1.1%)(1,744)(1.0%)(2,500)(1.2%)(789)(1.4%)(1,711)(1.1%)(33)(0.2%)4,9952.1%3,2641.9%4,8972.2%1,7312.9%3,1662.0%980.6%全企業(27.9％）301人以上(20.4％）21〜300人(28.5％）25％0.0％5.0％10.0％15.0％20.0％25.0％30.0％の導入創業支援等措置の導入91 92 22 70 21 定年制の廃止定年制の廃止継続雇用制度の導入継続雇用制度の導入21.8％21.8％19.0％19.0％22.2％22.2％合計（①＋②）(4,306)(1.9%)(2,916)(1.7%)(4,222)(2.0%)(1,390)(2.4%)(2,832)(1.8%)(84)(0.5%)69,285(64,987)235,875(232,059)29.4%(28.0%)100.0%(100.0%)47,689(45,048)175,541(174,257)27.2%(25.9%)100.0%(100.0%)66,426(62,435)218,785(215,092)30.4%(29.0%)100.0%(100.0%)21,596(19,939)60,334(57,802)35.8%(34.5%)100.0%(100.0%)44,830(42,496)158,451(157,290)28.3%(27.0%)100.0%(100.0%)2,85917,090(16,967)16.7%(15.0%)100.0%(100.0%)(2,552)②就業確保措置相当の措置実施③その他未実施定年の引上げ定年の引上げ創業支援等措置の導入創業支援等措置の導入0.1％0.1％0.1％0.1％0.1％0.1％図表３ 定年制の廃止および65歳以上定年企業の状況図表４ 65歳定年企業の状況図表５ 70歳までの就業確保措置の実施状況図表６ 就業確保措置の内訳
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