③継続雇用制度の導入は５万１４２６社④創業支援等措置の導入は１１３社（０・②定年の引上げは４９９５社（２・１％）（21・８％）１％）（1） 66歳以上まで働ける制度のある企業の状況報告した全企業において、66歳以上まで働ける制度のある企業は９万５９９４社（40・７％）で、中小企業では41・０％、大企業では37・１％であった（図表７）。（2） 70歳以上まで働ける制度のある企業の状況報告した全企業において、70歳以上まで働ける制度のある企業は９万２１１８社（39・１％）で、中小企業では39・４％、大企業では35・１％であった（図表８）。（3） 定年制の廃止および66歳以上定年企業の状況報告した全企業において、定年制を廃止している企業は９２４８社（３・９％）、定年を定年を70歳以上とする企業は４９９５社（２・１％）で、これを企業規模別に見ると、次のとおりであった（図表９）。①中小企業・定年制を廃止している企業は４・２％・定年を66～69歳とする企業は１・２％・定年を70歳以上とする企業は２・２％②大企業・定年制を廃止している企業は０・６％・定年を66～69歳とする企業は０・２％・定年を70歳以上とする企業は０・６％（1）60歳定年企業における定年到達者の動向３年６月１日から令和４年５月31日）に定年に到達した者は、37万９１２０人であった。このうち、継続雇用された者は87・１％（うち子会社等・関連会社等での継続雇用者は２・７％）、継続雇用を希望しない定年退職者はれなかった者は０・２％であった。（2）継続雇用の対象者を限定する基準に係る経過措置の適用状況経過措置に基づく対象者を限定する基準がある企業において、過去１年間（令和３年６月１日から令和４年５月31日）に、基準を適用できる年齢（令和４年４月１日から令和７年３月31日までは64歳）に到達した者は、5万９３３５人であった。このうち、基準に該当し引き続き継続雇用された者は91・２％、継続雇用の更新を希望しなかった者は７・２％、継続雇用を希望したが基準に該当せずに継続雇用が終了した者は１・６％であった。（1） 年齢階級別の常用労働者数について３４８０万人）のうち、60歳以上の常用労働者数は約470万人で13・５％を占めている。年齢階級別に見ると、60～64歳が約２５４万人、65～69歳が約１２８万人、70歳以上が約（2）高年齢労働者の推移（31人以上規模企業）労働者数は約４４２万人で、平成21年と比較すると、約２２６万人増加している（図表11）。報告した全企業における常用労働者数（約４ 66歳以上まで働ける制度のある企業の状況５ 60歳定年到達者の動向６ 高年齢常用労働者の状況56全企業(7.1％）301人以上(1.4％）21〜300人(7.6％）0%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%定年制の廃止定年制の廃止70歳以上定年70歳以上定年3.9％3.9％0.2％0.2％0.6％0.6％0.6％0.6％4.2％4.2％66〜69歳定年66〜69歳定年1.1％1.1％2.1％2.1％1.2％1.2％2.2％2.2％図表９ 定年制廃止および66歳以上定年企業の状況66～69歳とする企業は２６２４社（１・１％）、12・７％、継続雇用を希望したが継続雇用さ31人以上規模企業における60歳以上の常用60歳定年企業において、過去１年間（令和88万人であった（図表10）。
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