るのが実情です。次に、正社員・非正規社員の実態について、雇用状況や処遇に関する統計から把握していきたいと思います※1。雇用状況については、厚生労働省のホームページの「非正規雇用の現状と課題」※2という資料に基づきみていきます。正社員と非正規社員数の年別推移は、１９８４（昭和59）年は全労働者３９３６万人のうち、非正規社員は６０４万人（構成比15・３％）となっています。全労働者が５０００万人を超えた２００９（平成社員は１７２７万人（33・７％）、直近の統計２０２１（令和３）年には全労働者５６６２万人のうち非正規社員は２０７５万人（と推移し、非正規社員は増加傾向にあります。一方、それぞれの年の正社員数をみると１９８４年は３３３３万人、２００９年は３３９５万人、２０２１年は３５８７万人と近年増加傾向にあります。非正規社員を年齢階級別にみると、２０２１年の非正規社員のうち45歳以上が１２５３万人（60・４％）、65歳以上の推移は、２００９年には65歳以上の非正規社員が１５８万人（９・１％）に対して、２０２１年には３９３万人（18・９％）と実数・構成比ともに倍以上となるなど、65歳以上の割合が高まっています。また、非正規社員のうち正社員として働く機会がなく非正規社員として働いている者の割合は、２０１３年で３４２万人（19・２％）に対し、２０２１年には２１６万人（10・７％）と減少傾向にあります。処遇については、厚生労働省が公表している「令和３年賃金構造基本統計調査 に掲載されている雇用形態・性別の賃金格差で傾向がつかめます。調査対象日における対象者平均の最高水準は、男性正社員は４２８万６０００円に対し非正規社員は２７４万７０００円、女性正社員３０５万６０００円に対し非正規社員は２００万２０００円であり、男女とも７％）に正社員に比べ非正規社員の賃金は65％程度にとどまります。また、同じく厚生労働省の「令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況」のうち、現在の会社における各種制度等の適用状況をみると、退職金制度は正社員77・７％に対し非正規社員13・４％、賞与支給制度は正社員施設等の利用は正社員55・８％に対し非正規社員25・３％の適用と、正社員に適用されても非正規社員は適用外の制度も多くあります。用状況・処遇については、次のようにまとめることができます。・全労働者が増加するなか、正社員・非正規社・正社員として働く機会がなく、非正規社員と結果の概況」・正社員と非正規社員の処遇上の差は、賃金の入による、同一企業・団体における正社員と非正規社員との間の不合理な待遇差の解消を目ざすパートタイム・有期雇用労働法が２０２１年４月１日から全面施行されています。そもそもの定義からして複雑な正社員・非正規社員ですが、本稿が理解の一助となれば幸いです。これらの内容から、正社員・非正規社員の雇員ともに増加傾向が続いてきており、非正規社員は65歳以上の割合が高まっている。して働いている者の割合は10％程度。額や制度面でも明らかに確認できる。こうした状況のなか、同一労働同一賃金の導次回は「ハラスメント」について解説します。統計から把握できる雇用状況・処遇53エルダー86・８％に対し非正規社員35・６％、福利厚生36・21）年には全労働者５１２４万人のうち非正規※1 統計上、正規雇用・正職員などで表記されているものは本稿では正社員、非正規雇用・正社員以外の労働者などで表記されているものは非正規社員と表記している※2 http://www.mhlw.go.jp/content/001041163.pdf■■■■■■■■いまさら聞けない人事用語辞典
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