（1） 定年制の有無、定め方（2） 一律定年制における定年年齢の状況（3） 一律定年制における定年後の措置厚生労働省政策統括官付参事官付賃金福祉統計室定年制を定めている企業割合は94・４％（平成29年調査95・５％）となっており、そのうち、定年制の定め方別の企業割合をみると、「一律に定めている」が96・９％（同97・８％）、「職種別に定めている」が２・１％（同２・２％）となっている。一律定年制を定めている企業のうち、「65 歳以上」を定年年齢としている企業割合は年以降の調査年において過去最高となっている。企業規模別にみると、「１０００人以上」「100～299人」が20・８％、「30～99人」が27・０％となっている。産業別にみると、「運輸業、郵便業」が37・７％で最も高く、「複合サービス事業」が５・０％で最も低くなっている（図表）。ア 勤務延長制度及び再雇用制度の実施状況延長制度又は再雇用制度若しくは両方の制度がある企業割合は94・２％（平成29年調査92・９％）となっている。企業規模別にみると、「１０００人以上」が95・６％、「３００～９９９人」が94・９％、「１００～２９９人」が17・８％、「３００～９９９人」が14・１％、一律定年制を定めている企業のうち、勤務厚生労働省では、わが国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的に、毎年「就労条件総合調査」を実施しています。令和４年は、常用労働者30人以上の民営企業で、６３８７社を抽出して、令和４年１月１日現在の状況等について調査を行い、３７５７社から有効回答を得ました。本稿では、同調査のなかから、「定年制の状況」について抜粋してご紹介します。令和4年「就労条件総合調査」結果54 24・５％（平成29年調査17・８％）で平成17
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