が95・１％、「30～99人」が93・８％となっている。産業別にみると、「鉱業、採石業、砂利採取業」が100・０％で最も高く、「情報通信業」が88・５％で最も低くなっている。制度別にみると、「勤務延長制度のみ」の企業割合は10・５％（同９・０％）、「再雇用制度のみ」 の企業割合は63・９％（同72・２％）、「両制度併用」の企業割合は19・８％（同８％）、「勤務延長制度（両制度併用含む）」の企業割合は30・３％（同20・８％）で、平成おり、「再雇用制度（両制度併用含む）」の企業割合は83・７％（同83・９％）となっている。勤務延長制度及び再雇用制度の最高雇用イ ---------------------------- 年齢一律定年制を定めており、かつ勤務延長制度又は再雇用制度がある企業のうち、最高雇用年齢を定めている企業割合は、勤務延長制度がある企業で55・１％（平成29年調査56・９％）、再雇用制度がある企業で76・５％（同めている企業における最高雇用年齢をみると、「66歳以上」を最高雇用年齢とする企業割合は、勤務延長制度がある企業が31・７％（同（同９・８％）で、両割合とも平成17年以降の調査年において過去最高となっている。 11・55図表 一律定年制を定めている企業における定年年齢階級別企業割合(単位：％)66歳以上(再掲) 65歳以上3.524.50.717.80.214.11.620.84.527.021.73.930.14.417.61.819.715.73.737.70.616.510.51.417.421.56.733.86.327.80.530.94.730.25.05.629.61.417.8企業規模・産業・年令和４年調査計1,000人以上300～999人100～299人30～ 99人鉱業、採石業、砂利採取業建設業製造業電気･ガス･熱供給･水道業情報通信業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業［ 98.0］100.0宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)［ 98.1］100.0平成29年調査計注：1) [ ]内の数値は、定年制を定めている企業のうち、一律定年制を定めている企業割合である2)「一律定年制を定めている企業」には定年年齢階級が「不明」の企業を含む一律定年制を定めている企業 1) 2)［ 96.9］100.0［ 90.9］100.0［ 91.9］100.0［ 97.8］100.0［ 97.3］100.0［100.0］100.0［ 97.1］100.0［ 98.0］100.0［ 93.0］100.0［ 97.9］100.0［ 97.0］100.0［ 97.0］100.0［ 99.0］100.0［ 99.4］100.0［ 98.0］100.0［ 94.8］100.0［ 84.1］100.0［ 96.5］100.0［ 97.9］100.0［ 97.8］100.060歳61歳62歳72.30.30.779.30.71.181.70.51.176.60.60.669.80.20.675.767.70.11.679.00.00.476.62.883.20.40.258.30.80.182.60.888.40.277.51.80.276.00.11.363.30.470.60.164.91.366.10.10.490.40.72.463.01.61.879.30.31.1定年年齢階級63歳64歳65歳1.50.121.10.90.217.11.90.413.81.30.119.21.622.52.621.70.426.22.013.20.917.90.515.72.30.834.00.115.80.910.52.716.11.121.52.527.20.121.61.730.42.025.61.65.02.80.124.01.20.316.416・９％）、再雇用制度がある企業が22・０％80・８％）となっている。最高雇用年齢を定17年以降の調査年において過去最高となって
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