第1回「高年齢者雇用安定法」ってどんな法律ですか？集中連載マンガで学ぶ高齢者雇用「中高年齢者雇用促進特別措置法」を「高年齢者雇用安定法」に改称。60歳以上定年の努力義務化60歳以上定年の義務化高年齢者雇用確保措置（定年廃止、65歳までの定年延長、65歳までの継続雇用制度）の努力義務化高年齢者雇用確保措置の義務化（労使協定により対象者の限定が可能）高年齢者雇用確保措置における労使協定による対象者の限定の廃止 ※2025年3月31日までの経過措置あり70歳までの就業確保措置の努力義務化高年齢者雇用安定法は、1986（昭和61）年に制定（「中高年齢者雇用促進特別措置法」から改称）され、60歳以上の定年が企業の努力義務となりました。その後、60歳定年の義務化、65歳までの高年齢者雇用確保措置の導入などを経て、2020年の改正（2021年4月施行）で70歳までの就業確保措置が努力義務化されています。65歳までの雇用を義務づける高年齢者雇用確保措置（①65歳までの定年の引上げ、②65歳までの継続雇用制度の導入、③定年制の廃止）に加え、70歳までの就業確保措置が企業の努力義務となりました。37エルダー図表 高年齢者雇用安定法の歴史解 説解 説解 説■高年齢者雇用安定法の歴史■現行法（2020年改正〈2021年4月施行〉）のポイント・就業確保措置（70歳までの就業機会の確保） 2021（令和3）年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行されてから２年が経ちました。ここでは、高年齢者雇用安定法の概要とともに、高齢者雇用を推進するうえで押さえておきたい現行法のポイントについて紹介します。1986年（1986年10月1日施行）1990年改正（1990年10月1日施行）65歳までの再雇用制度の努力義務化1994年改正（1998年4月1日施行）2000年改正（2000年10月1日施行）2004年改正（2006年4月1日施行）2012年改正（2013年4月1日施行）2020年改正（2021年4月1日施行）教えてエルダ先生！ こんなときどうする？Season2
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