1職場の担当者と一緒に現在の業務内容などを記載します。2医療機関に「勤務情報提供書」を提出します。3職場での配慮事項をまとめた「意見書」を書いてもらいます。5担当者と話し合いながら必要な支援プランを作成します。4「意見書」を企業の相談窓口などに提出します。これらは、取り組めるものから始めるというここうしてみると、たくさんのことに取り組ま（２）研修等による両立支援に関する意識啓発（３）相談窓口等の明確化（４）両立支援に関する制度・体制等の整備とが重要です。事業者が基本方針などを表明することや、研修などによる意識啓発により、管理職を含めた社内のすべての人が両立支援の必要性を理解することで、労働者本人が支援の申し出をしやすい職場風土が醸成され、また、相談窓口の周知や相談内容の情報の取扱いなどを明確にしておくことで、労働者本人が安心して相談・申し出を行うことができます。また、両立支援で活用できる休暇制度や短時間勤務制度、在宅勤務制度などの制度を整えておくことも必要です。なければいけないように思えますが、既存の労働衛生の取組みや働き方の改善に関する社内の制度を活用することが可能です。育児・介護と仕事の両立など、すでに行っている取組みや衛生委員会などの既存の会議体などを活用することも検討すべきです。両立支援の取組みは、労働者本人の日々の疾病予防や事業者による健康管理・労務管理の延長線上にあるので、すでに行っている取組みが両立支援の取組みでもあるかもしれません。まずは、取り組めるところから始めてみましょう。123452023.512図表1 両立支援プランの基本的な作成の進め方出典：厚生労働省「治療と仕事の両立支援ハンドブック」本 人会 社医 師会 社勤務情報提供書主治医意見書両立支援プラン
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