して、団体に所属する会員企業の経営者や人事担当者などで構成される高齢者雇用推進委員会（以下、「委員会」）を設置し、各年度４回程度委員会を開催します。初年度の委員会では、その産業における高齢者雇用の実態把握を行います。高齢者雇用における課題は何かを検討し、あげられた課題をより明確に把握するため、会員企業へのアンケート調査や先進的な企業へのヒアリング調査を実施します。２年度目は、初年度の調査結果で浮き彫りとなった課題とその解決策を整理し、ガイドラインを策定します。なお、ガイドラインでは、以下の点を主な課題として取り上げています。いずれを重視するかは産業ごとに異なり、各産業の実態をふまえた実践的な一冊に仕上げています。・制度面に関する改善・能力開発に関する改善・新職場・職務の創出・健康管理・安全衛生・作業施設等の改善・定年前の準備支援め、活用してもらえるよう会員企業に配付します。さらに、普及・啓発活動として会員企業に対し高齢者雇用推進セミナーを開催することで、ガイドラインをより効果的に活用できるようにするとともに企業への浸透をうながしています。ンケート調査結果では、９割ほどの会員企業より「ガイドラインは役に立った」または「役に立ちそうだ」との回答があり、「業界における高齢者雇用の動向を知ることができた」、「高齢者雇用の課題や解決方法がわかった」など、好評をいただいています。たガイドラインをはじめ、高齢者を雇用するうえで実際に役立つワークシートやチェックリストなどの各種ツールを公開しています。ガイドラインは業種や時代による変化があったとしても、共通して参考となる点も多くありますので、ぜひご覧いただき高齢者雇用の取組みにお役立てください。のガイドラインを紹介します。ガイドラインは高齢者雇用に対する理解を深実際にガイドラインを読んだ会員企業へのア当機構ホームページでは、これまでに策定し次ページより、２０２２年度に策定した六つ業種を超えたガイドラインの活用21（2019〜2021年度に策定したガイドライン）「産業別高齢者雇用推進ガイドライン」のご紹介※（ ）内はガイドライン策定年度検索製造業情報通信業情報サービス業（情報子会社等）における運輸業不動産業生活関連サービス業、娯楽業医療、福祉サービス業（他に分類されないもの）産業別 高齢者 ガイドラインエルダー工作機器製造業 高齢者の活躍に向けたガイドライン〜次世代に伝えたい、もの創りにかける「心」と「技」〜（2019年）電子デバイス産業における高齢者雇用推進ガイドラインーシニア期の“使えるスキル”発見研修プログラム開発手順ー（2019年）中小型造船業 高齢者雇用推進ガイドライン〜造船業界のさらなる発展のために〜（2019年）工業炉製造業 高齢者の活躍に向けたガイドライン〜高齢者の活躍を企業成長に生かす〜（2020年）シニア人材活用に関するガイドライン（2020年）添乗サービス業 高齢者雇用推進ガイドライン〜シニア添乗員の職域拡大を目指して〜（2019年）ハイヤー・タクシー業 高齢者の活躍に向けたガイドライン〜公共交通機関として安全・安心輸送のために〜（2020年）マンション管理業 高齢者活躍に向けたガイドライン（2020年）ゴルフ場業 高齢者活躍に向けたガイドライン ヘルスケア産業としての健康な高齢者雇用を目指して（2019年）葬儀業における高齢者活用推進のためのガイドライン〜高齢者の活用による業務スタイルの変化への対応〜（2020年）病院における高齢医療従事者の雇用・働き方ハンドブック（2020年）患者等給食業 高齢者の活躍に向けたガイドライン 〜高齢者の活躍で安全・安心な食事の提供を〜（2021年）保育サービス業 高齢者の活躍に向けたガイドライン シニア人材の強みを保育施設の運営に活かす（2021年）廃食用油リサイクル業における高齢者活躍に向けたガイドライン（2021年）特別企画産業別高齢者雇用推進ガイドライン一覧
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