厚生労働省※行動科学の知見に基づく工夫や仕組みによって、より望ましい行動を選択するよう手助けする手法帝国データバンク「見える」安全活動コンクールの優良事例（転倒災害の防止事例など）厚生労働省は、２０２２（令和４）年度「『見える』安全活動コンクール」の優良事例を公表した。このコンクールは、企業・事業場における安全活動の活性化を図るため、労働災害防止に向けた事業場・企業の取組み事例を募集、公開し、国民からの投票などによって優良事例を選ぶもの。今回で12回目となる。前回より、新たに〝ナッジ（※）を活用した「見える化」〟の事例を追加し、９類型でコンクールを実施している。今回は、応募数１０４２事例から特に企業等の創意工夫が認められた安全衛生に関する80事例が優良事例に選ばれた。80事例の類型は、次の通りである。①転倒災害および腰痛を防ぐための「見える化」（14事例）、②高年齢労働者の特性などに配慮した労働災害防止の「見える化」（５事例）、③ナッジを活用した「見える化」（13事例）、④外国人労働者、非正規雇用労働者の労働災害を防止するための「見える化」（６事例）、⑤熱中症を予防するための「見える化」（７事例）、⑥メンタルヘルス不調を予防するための「見える化」（３事例）、⑦化学物質による危険有害性の「見える化」（３事例）、⑧通勤、仕事中の健康づくりや運動の「見える化」（５事例）、⑨その他の危険有害性情報の「見える化」（24事例）。厚生労働省「男性育休推進企業実態調査」結果など※厚生労働省イクメンプロジェクトは、社会全体で、男性がもっと積極的に育児に関わることができる一大ムーブメントを巻き起こすべく、２０１０（平成22）年６月に発足。さまざまな活動を展開している。調査・研究「人手不足に対する企業の動向調査（2023年１月）」結果帝国データバンクが２０２３（令和５）年２月は33・４％、中小企業では30・６％、小規模企業が80・４％となっており、この２業種が群を抜く行政・関係団体2023https://ikumen-project..jp/２０２３（令和３）年４月1日から、大企業を対象に、男性労働者の育児休業などの取得状況を年１回公表することが義務づけられた。これに先がけて厚生労働省イクメンプロジェクト（※）は、株式会社ワーク・ライフバランスとＮＰＯ法人フローレンスの協力を得て、「男性育休推進企業実態調査」を実施し、３月15日に結果を公表した。回答期間は、２０２２年12月９日〜２０２３年１月31日、回答数１４２社・団体。調査結果によると、回答企業の２０２２年度の男性育休取得率は76・９％（見込みを含む）で、２年前の２０２０年度（52・０％）より24・９ポイント増加した。しかし、平均取得日数は40日前後で推移しており、この３年間に大きな変化はみられず、取得率が高いからといって取得日数が長いわけではなく、企業の状況に応じて取得状況はさまざまであることがうかがえた。育休取得が進んでいる企業などの取組みをみると、平均取得日数が14日以上の企業では、「男性育休対象者の個別周知と意向確認について、推進担当部署と対象者本人の上司が情報共有できる」、「当事者以外の社員も男性育休の重要性や制度・方針について学べる仕組みがある」、「社内外に向けて、取得者の事例を発信している」などを実施。mhwgoに発表した「人手不足に対する企業の動向調査」結果によると、２０２３（令和５）年１月時点で「正社員」が不足と感じている企業の割合は５割超、「非正社員」は３割超で、それぞれ５カ月連続で高水準となった。特に、「旅館・ホテル」、「情報サービス」、「飲食店」で高水準となっている。「正社員」について不足と感じている企業は51・７％（前年同月比３・９ポイント増）で、１月としては２０１９年（53・０％）に次いで２番目の高さとなっている。規模別にみると、特に、大企業では62・１％と、全体（51・7％）を大きく上回る結果となっている。業種別にみると、インバウンド需要の高まりによって景況感の回復がみられる「旅館・ホテル」が77・８％で最も高く、「情報サービス」が73・１％、「メンテナンス・警備・検査」が68・７％と続いている。「非正社員」について不足と感じている企業はりの３割超となった。企業規模別では、大企業ででは29・２％となり、各規模でそれぞれ３割前後の人手不足となっている。業種別にみると、「旅館・ホテル」が81・１％でもっとも高く、「正社員」と同様にトップとなっている。次いで「飲食店」人手不足状態に陥っていることがわかった。59エルダー31・０％で、１月としては２０１９年以来４年ぶニュース ファイルEWSILE.5l.
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