ホルダー制度」といって、65歳以上であれば1社での勤務時間と日数が雇用保険加入の基準に満たなくても、2社以上を合算して基準を満たせば雇用保険に入れる制度も誕生しています。こうした制度の変化はすでにシニアの実際の働き方にも影響を与えていて、２０２２年の敬老の日にちなんで総務省が公表した資料によれば、２０２１年時点の65〜69歳の就業率が50・３％と初めて5割を超えました（図表１）。私たちがシニアの就職支援を提供するなかでも、ほとんどのシニア求職者が「70歳くらいまで働きたい」、または「元気なうちはずっと働きたい」と答え、また65歳までは特に、正社員・フルタイムの仕事を求める傾向が強くあります。るのもダイバーシティの一面ですが、こうした多様性を認めた新しい働き方についていけず、職場になじめないシニアも残念ながらいます。ハラスメントの防止、残業の抑制、同一労働同一賃金などの格差抑制、ジェンダーや性的マイノリティに関する差別防止などの変化に取り残され、ミスマッチを感じるシニアも一部にはいるのです。な働き方の変化が生まれているなかで、対応に苦しむケースは少なくありません。さらに、先にもあげたコロナ禍、ウクライナ情勢、物価高騰と金利変動などの影響で苦境に陥る企業も多いなかで、何ごともなければ働き方の変革に対応できていた企業でも、その余裕がない、むしろ停滞・逆行してしまっていることもあるでしょう。材紹介・人材派遣のサービス「シニアジョブエージェント」においても、コロナ禍が発生した２０２０年は求職者の新規登録数が前年の倍近くまで急増した一方で、企業の新規登録数は前年よりも1割程度少ないものとなりました（図表２）。こうした時代背景は、シニアの雇用や活シニアが年齢で差別されずに働くことができ企業側でもまた、シニアにかぎらずさまざま実際に私たちが提供するシニアに特化した人12図表１ 高齢者の就業率の推移（2011年～2021年）図表２ シニアジョブに登録する求職者の数と企業数の推移新型コロナ新型コロナ感染拡大感染拡大63.660.762.242.840.141.522.320.821.713.413.713.72018年2019年企業登録数（社）22,25322,25316,74316,74313,13513,13514,79714,79712,82712,82768.870.366.248.444.346.623.024.324.916.217.214.52020年2021年2022年（見込み）求職者登録数（人）12,79212,79271.071.549.650.325.125.117.718.1（人）25,00020,00015,00010,0005,0000080.070.060.0<57.1>57.758.950.040.0<36.2>37.138.730.0<19.2>19.520.120.010.0<13.1>13.113.10.020112012201320142015201620172018201920202021注）2011年は、東日本大震災に伴う補完推計値（社）25,00020,00015,00010,0005,000（％）90.0（参考）60〜64歳65〜69歳出典：総務省統計局「統計トピックスNo.132 統計からみた我が国の高齢者―『敬老の日』にちなんで―」3,5603,5602,4582,4582017年資料提供：株式会社シニアジョブ65歳以上70歳以上12,10212,1026,0606,06012,66012,66014,50914,509（年）
元のページ ../index.html#14