（１）計画が目指す社会１計画のねらい誰もが安全で健康に働くためには、労働者の安全衛生対策の責務を負う事業者や注文者のほか、労働者等の関係者が、安全衛生対策について自身の責任を認識し、真摯に取り組むことが重要である。また、消費者・サービス利用者においても、事業者が行う安全衛生対策の必要性や、事業者から提供されるサービスの料金に安全衛生対策に要する経費が含まれることへの理解が求められる。これらの安全衛生対策は、ウィズ・コロナ、ポスト・コロナ社会も見据え、また、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展も踏まえ、労働者の理解・協力を得ながら、プライバシー等の配慮やその有用性を評価しつつ、ウェアラブル端末、ＶＲ（バーチャル・リアリティ）やＡＩ等の活用を図る等、就業形態の変化はもとより、価値観の多様化に対応するものでなければならない。務であることが前提であるが、さらに「費用としての人件費から、資産としての人的投資」への変革の促進が掲げられ、事業者の経営戦略の観点からもその重要性が増してきており、労働者の安全衛生対策が人材確保の観点からもプラスになることが知られ始めている。こうした中で、労働者の安全衛生対策に積極的に取り組む事業者が社会的に評価される環境を醸成し、安全と健康の確保の更なる促進を図ることが望まれる。業場の規模、雇用形態や年齢等によらず、どのような働き方においても、労働者の安全と健康が確保されることを前提として、多様なまた、労働者の安全衛生対策は事業者の責さらに、とりわけ中小事業者等も含め、事厚生労働省「第14次労働災害防止計画」を策定厚生労働省では、労働災害や職業性疾病の防止に向け、「労働災害防止計画」を策定しています。１９５８（昭和33）年の第１次計画の策定以来、社会経済の情勢や技術革新、働き方改革などに対応しながら、これまでこのたび、２０２３年度を初年度として、５年間にわたり国、事業者、労働者等の関係者が目ざす目標や重点的に取り組むべき事項を定めた「第ましたので、高齢者雇用と関係する内容を中心に抜粋して紹介します（編集部）。 50（参考）SDGs（持続可能な開発目標）8.8Protectlabourrightsandpromotesafeandsecureworkingenvironmentsforallworkers,includingmigrantworkers,inparticularwomenmigrants,andthoseinprecariousemployment.（移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。）14次労働災害防止計画」が策定され13次にわたり策定されてきました。
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