https://wwwmeti.go.jlicy/mono_info_service/.l. .p/po.jcci.or.jp/20230328_survey_releasepdf.jili.or.jp/healthcare/opencareproject/indexhtm※https://www東京商工会議所と日本商工会議所は、「最低賃金および中小企業の賃金・雇用に関する調査」（※）を実施し、その集計結果を発表した。この調査は、物価、エネルギー価格などが高騰するなか、賃上げの状況、最低賃金の影響や改定への考えなどについて、中小企業の実態を把握するため、２０２３（令和５）年２月に実施された。人手不足や人材育成・研修の状況などについても調査している。回答企業数は、３３０８社（回答率55・０％）。 「人手不足」と回答した企業の割合は64・３％で、前年同時期から３・６ポイント増加した。業種別では、建設業（78・２％）が最も高く、情報通信・情報サービス業、運輸業、介護・看護業、宿泊・飲食業でそれぞれ７割を超えている。２０２３年度に「賃上げを実施予定」と回答した企業の割合は58・２％で、前年同時期から12・４ポイント増加した。そのうち、「業績の改善がみられないが賃上げを実施予定（防衛的な賃上げ）」と回答した企業の割合は62・２％で、前年同時期から７・２ポイント減少した。賃上げ率については、近年の中小企業賃上げ率（２％弱）を上回る「２％以上」とする企業の割合は58・６％、足元の消費者物価上昇率をおおむねカバーする「４％以上」とする企業の割合は18・７％。人材育成・研修を今後「強化・拡充する」企業の割合は、約半数（50・2％）となっている。『ライフプラン情報ブック―データで考える生活設計―』（Ｂ５判、カラー60頁）を改訂した。得など、人生の局面ごとに、経済的準備にかかわるデータや情報をコンパクトかつ豊富に掲載するとともに、「万一の場合」や「老後」に関する自助努力で準備すべき金額の目安を具体的に計算して活用できるなど、高齢者の生活設計を考えるうえで参考となる情報を掲載している。された。一つは、「多様な働き方の一つとしての副業」をテーマに、副業のメリットや留意点をまとめ、副業についての人々の意識（副業希望者数、副業をしている理由）に関するデータを掲載。また、複数の事業所で勤務する人に関わる近年の社会保険制度のおもな改正について解説している。もう一つは、「空き家の実態と活用方法」をテーマに、空き家数の推移や取得方法に関するデータ、空き家の活用方法などを掲載している。めには？」、「少子高齢社会における日本の社会保障」のデータを新規に掲載したほか、掲載データの最新化が図られた。ホームページより。https://www介護を「個人の課題」から「みんなの話題」へ「ＯＰＥＮＣＡＲＥＰＲＯＪＥＣＴ」発足経済産業省は、介護を「個人の課題」から「みんなの話題」へ転換することを目ざすプロジェクト「ＯＰＥＮＣＡＲＥＰＲＯＪＥＣＴ」を発足させた。介護当事者や介護業務従事者、メディア、クリエイター、企業など、多様な主体を横断して、介護に関する話題を議論し、課題解決に向けたアクションを推進していくこととしている。プロジェクト立ち上げの背景には、２０２５年に「団塊の世代」の約８００万人が後期高齢者になり、日本は世界に類をみない超高齢社会を迎えること、また、少子高齢化・共働き世帯の増加が進むなか、従業員の介護発生にともなう労働生産性低下によるインパクトは大きく、働く家族介護者（ビジネスケアラー）の課題に向き合っていくことが急務となっていることなどがある。そこで、介護を「個人の課題」から「みんなの話題」へ転換することを目的として発足した。具体的には、同プロジェクトの趣旨に賛同する団体・個人などが主体となる取組みについて、ロゴマークの提供などを通じて後押しするとともに、介護当事者やクリエイターといった業種横断での対話・マッチングの場を設けることでコミュニティ拡充や、業務横断での連携にかかわる社会機運の醸成を図っていく。ロゴマークは、すでに開発されていて、使用規約に同意のうえ、申請をすればだれでも活用することができる。詳細は、左記ホームページより。調査・研究「最低賃金および中小企業の賃金・雇用に関する調査」集計結果『ライフプラン情報ブック』改訂公益財団法人生命保険文化センターは、小冊子この冊子は、結婚、出産・育児、教育、住宅取今回の改訂では、新たに二つの「特集」が掲載また、「『人生１００年時代』を健康に生きるた一冊２００円（税込・送料別）。申込みは、左記発行物経済産業省東京商工会議所・日本商工会議所公益財団法人生命保険文化センター59エルダーニュース ファイル2023.6 June
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