人口推計（２０２２（令和４）年総務省は、２０２２年10月１日現在の人口推計を公表した。生産年齢人口である15〜64歳は前年（７４５０万４０００人）と比べ29万６０００人減少の７４２０万８０００人。全体に占める割合は総人口は1億２４９４万７０００人。前年（１億２５５０万２０００人）と比べ55万６０００人減少している。総人口に占める年齢別人口の割合をみると、15歳未満は11・６％、15〜64歳は59・４％、65歳以上は29・０％、65歳以上のうち75歳以上は15・５％。前年に比べると、15歳未満は０・２ポイント低下。イント、０・６ポイント上昇した。また、総人口に占める年齢別人口割合の推移をみると、15歳未満は、１９７５年（24・３％）以降一貫して低下を続け、２０２２年（11・６％）は過去最低。15〜64歳は、１９８２年（67・５％）以降上昇していたが、１９９２年（69・８％）にピークとなり、その後は低下を続け、過去最低となった前年と同率となっている。一方、65歳以上人口および75歳以上人口は、１９５０年（それぞれ４・９％、１・３％）以降一貫して上昇が続いており、過去最高となった。人口の年齢構造を各国と比べると、調査年次に相違はあるものの、15歳未満人口割合は最も低く、口の高齢化の程度を示す「老年化指数」が２００を超える唯一の国となっている。２０２２（令和４）年度のテレワーク人口実態調査結果調査・研究「兼業・副業に関する動向調査２０２２」データ集を公開株式会社リクルートは、兼業・副業に関する動人事担当者調査の結果をみると、従業員の兼業・個人調査の結果をみると、兼業・副業を実施し総務省国土交通省リクルートcontent/001598357pdf...lit..jp/report/press/pressrelease/assets/20230411_hr_03pdfit..jp/newsroom/h ttps://wwwm国土交通省は、２０２２年度「テレワーク人口実態調査」の結果を公表した。調査結果によると、雇用型テレワーカーの割合は、前年度調査に比べて０・９ポイント減少し、26・１％となっている。勤務地域別でみると、首都圏は２・３ポイント減少したものの、前年度と同様の４割の水準を維持している。一方で、地方都市圏は０・３ポイント増加したものの17・５％にとどまり、依然として首都圏との差は大きい。雇用型テレワーカーのうち、テレワークの継続意向がある人の割合は、約87％と高水準で、継続意向がある理由としては、「時間の有効活用」がもっとも多く約40％、次いで「通勤の負担軽減」が約８日だったが、希望は週２・９日となっている。勤務先の企業規模（従業員数）別にテレワーカーの割合を見ると、企業規模が大きいほどその割合が高く、企業規模が小さいほど低い傾向がみられる。一方で、企業規模「20〜99人」以上の各企業規模帯で前年度より減少したものの、企業規模「１〜19人」では前年度と比べてわずかに増加した。職種別では、テレワーカー割合の高い６職種（管理職、研究職、専門・技術職〈技術職〉、専門・技術職〈それ以外の専門・技術職〉、事務職、営業）では、テレワーカー割合は前年度から微減したものの、４割台を維持している。◆調査結果（概要）go向について、働く個人および企業人事担当者を対象に実施した調査データ集を公表した。兼業・副業の実施状況や企業の制度の状況など、調査結果を約60ページにわたって収録している。副業を認める人事制度があると回答した割合は、受入れ目的は、「人手不足を解消するため」がもっとも多く54・８％、「社内人材にはない知識やスキルを持った人材を確保するため」が47・６％、「イノベーションの創発や新事業開発につなげるため」が36・１％。一方で、兼業・副業人材の受入れによって得られた効果は、「人手不足を解消することができた」が47・４％、「社内人材にはない知識やスキルを持った人材を確保することができた」が46・８％、「イノベーションの創発や新事業開発につながった」が37・５％と、受入れによる効果は目的どおりとなっている。ている人の割合は、９・９％。50歳以上では、「50歳〜54歳」（７・５％）、「55歳〜59歳」（７・２％）、「60歳以上」（８・３％）となっている。◆データ集https://www.recruco59エルダー65歳以上人口割合はもっとも高くなっており、人65歳以上人口と75歳以上人口がそれぞれ０・１ポ33％となっている。現状の実施頻度の平均は週１・51・８％（前年調査50・５％）。兼業・副業人材の59・４％で、過去最低の前年と同率となっている。10月1日現在）ニュース ファイル2023.7 July
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