株式会社ジャパネットホールディングス（長崎県佐世保市）■■■長崎県佐世保市に本社のある株式会社ジャパネットホールディングスは、通販大手である株式会社ジャパネットたかたをはじめとしたグループ企業を傘下とする持株会社で、グループ全体の人事、経営、広報などの戦略全般とバックオフィス業務を支えている。同社では２０２３（令和５）年４月、それまで実施していた定年後再雇用制度を刷新し70歳※まで働くことができる「セカンドライフサポート制度」を導入。社員が定年退職後に仕事以外の時間を充実させ、ゆるやかに次のステップに進むことができるよう施策を整備してきた。今回は、同社における再雇用制度の課題や「セカンドライフサポート制度」の具体的な取組みについて、人事本部ニアリーダーにお話をうかがった。同社における従来の再雇用制度は、60歳定年後、65歳まで働き続けることができるという一般的な制度であり、定年後の給与に不安を抱えるなど、長く働き続けたい気持ちをもつ社員や、まだ現役で仕事をしたいという意欲をもった社員の想いに応えられる内容ではなかったと植村さんはふり返る。「例えば、給与との兼ねあいで『生活のやりくりにたいへんな不安を覚える』といった声が、実際に再雇用制度で働く人たちから多く出ていました。また、改正高年齢者雇用安定法が施行され、70歳までの就業機会確保が努力義務化されたという流れもありました。そのころから、『ジャパネットとしてやるべきことは何なのか？』といった課題について、社長をはじめ経労務戦略部の植■村■葉■月■シ定年後の社員の不安や現場の声をふまえて「ジャパネットらしい」制度をつくりたいまでの再雇用制度を大幅に刷新※ 70歳の誕生日を迎えた後、4月1日もしくは10月1日のいずれか早いほうまでが適用19特集どっちがいいの？「定年延長」と「再雇用」人事本部 労務戦略部シニアリーダー 植村葉月さんエルダー事例270歳定年後の人生をよりポジティブに
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