営層・人事で話しあいを続けてきたのです。当社は人生の働く場所の選択肢としてジャパネットを選んでくださった方、ジャパネットだからこそ働き続けているという、想いを持った社員が非常に多い会社です。そうした想いに応えるためにも、『定年後の自分の人生を豊かにできるような内容にしたい』という方向で制度を検討してきました」こうした課題や現場の実際の声、そして世の中の流れを読み取りながらふみ切ったのが、今回の制度刷新だ。「セカンドライフサポート制度」は、その名の通り、再雇用期間を含む定年後の人生を充実したものにすることが大きな目的となっている。そこで柱のひとつとして掲げているのが、「週休数を段階的に増やしながらも、急な収入減に陥らない給与設計」だ。図表１にある通り、週休3日、65歳以降は週休4日へと切り替える。例えば、60歳から65歳までの場合、定年前と比較して勤務日数は8割程度となるが、給与・手当は平均支給額の9割を担保できる仕組みとなっている。また、正社員では認められていないが、再雇用の社員を対象に、今後のキャリア形成や成長を目的とした副業も可能となっている。ジャパネットでの仕事だけではなく、セカンドライフを充実させるため、副業を含むさまざまな選択肢を自ら考え、切り拓いてもらうための制度といえる。こうした取組みを、「セカンドライフサポート制度」という名前に集約して２０２３年４月に発表した背景について植村さんは次のように話す。「制度としては、検討を始めた3年前から少しずつ取り入れていたのですが、社内に浸透していなかったことに加え、近年、実際に定年を迎える人数も増えてきていることもあり、『このような制度がある』ということを若手社員や中途入社の社員にもきちんと知ってもらおうという意図から、ふさわしい名前をつけて発表することになったのです」トホームでストイック』をテーマに、楽しく温かく従業員を迎え入れつつも、仕事はきちんと生産性を上げて、つねに成長を求めていくという社風があります」と話す。そのため再雇用制度だけではなく働き方改革にも力を入れており、ノー残業デーの徹底や、最大16連休取得できる「スーパーリフレッシュ休暇」の導入など、しっかりと休みを取ってプライベートを充実させつつ、仕事ではその分成果を上げられるようにという体制を整えてきた。「こうした社風を考えたときに、再雇用制度についてもただ60歳の定年後もそれまでの仕事を続けるというよりは、自分自身の人生に向きあうことや、仕事とプライベートのメリハリをつけながら楽しく仕事をしてほしいという想い同社の労働環境について植村さんは「『アッ休日数給与制度の底流に流れる「アットホームでストイック」な社風※ 65歳の切り替え日は誕生日の前日以降、最初の9月末または3月末のうちに先に到来する日資料提供：株式会社ジャパネットホールディングス60歳定年後の再雇用では、65歳までは公休数を正社員平均の90％正社員定年60歳嘱託社員正社員平均の70％65歳70歳2023.820図表１ セカンドライフサポート制度の休日数と給与週休2日週休3日週休4日100％
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