２０２２年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」を公表厚生労働省は、２０２２（令和４）年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確定値）を公表した。２０２２年における職場での熱中症による死傷者数（死亡・休業４日以上）は８２７人で、前年（５６１人）より２６６人増加した（47％増）。業種別にみた死傷者数は、最も多いのは建設業の１７９人（全体の21・６％）、次いで、製造業１４５人（同17・５％）、運送業１２９人（同15・６％）、警備業91人（同11・０％）の順となっている。年齢別の発生状況をみると、50歳以上が４００人で、全体の48・４％となっている。月別の発生状況では、６月１８４人、７月２９１人、８月２８０人と、この３カ月間で９割以上を占めている。また、熱中症による死亡者数は30人で、前年（20人）より10人増加した（50％増）。建設業において14人と最も多く発生しており、次いで警備業で６人となっている。年齢別では、50歳以上17人（全体の56・７％）、うち60歳以上10人（同33・３％）となっている。死亡災害の被災者はすべて男性で、ＷＢＧＴ（暑さ指数）の把握を確認できなかった事例が25件、熱中症予防のための労働衛生教育の実施を確認できなかった事例が26件、発症時・緊急時の措置の確認・周知していたことを確認できなかった事例が28件あった。「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」最新版を公開「東京キャリア・トライアル65」働く意欲のある高齢者と参加企業を募集東京都は、生涯現役社会の実現を目ざして、高前年の２０２２（令和４）年度の実績では、４参加者の募集期間は、２０２４年３月８日まで。５３０３４（フリーダイヤル）行政・関係団体※https://wwwmhwgo.jp/content/11303000/001100761pdf※https://stresscheckmhwgo.jp/※ https://wwwcareer-tria65metro.tokyorecruiter/.lg.jp/厚生労働省は、「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」の最新版（ｖｅｒ３・６）をダウンロードサイトに公開した。同プログラムは、労働安全衛生法の規定により、２０１５（平成27）年12月から一定規模の事業場において実施が義務化されているストレスチェックについて、事業場において円滑に導入できるよう、厚生労働省が委託運営するサイトにて公開し、無料で配布しているもの。各事業場で活用するプログラムで、ストレスチェックの受検、結果出力、結果管理までを一括で実施することができる。最新版では、設問と回答欄がセットになった「Ｅｘｃｅｌ版調査票」で受検し、メールで回収したＥｘｃｅｌシートを外部データ取込みする機能を追加。回答用紙の回収作業の手間や郵送コストが不要となるなどの変更が行われた。また、機能をわかりやすくするための一部の操作ボタンの表記とレイアウトの変更なども行われている。最新版をダウンロードしない場合、２０２３年して、特に、現在、同プログラムの旧版（ｖｅｒ３・５以前）を使用している事業者においては、２０２３年10月までに、今回公開された最新版をダウンロードすることを、また、同年10月ごろにはサーバーが混み合う可能性があるため、早めにダウンロードすることを、厚生労働省は呼びかけている。ダウンロードは、左記「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」（※）ウェブサイトへ。齢者と企業のニーズのマッチングを支援する「東京キャリア・トライアル65」を実施している。その参加者として、就業意欲のある65歳以上の高齢者と高齢者雇用に関心のある企業を募集している。「東京キャリア・トライアル65」は、就業を希望する高齢者と、受入れを希望する企業を募集し、両者のマッチングを東京都が支援する事業。参加申込みをした高齢者は、就業相談後に自らの経験やノウハウを活かせる職場で１週間〜１カ月（最大２カ月間）のトライアル就業（有給）を行う。派遣職種は、事務職、営業職、ⅠＴ技術職など。派遣期間中や派遣終了後、高齢者と受入れ先企業の双方を専任のキャリアアドバイザーがフォローする。この派遣就業に要する派遣人件費・通勤交通費は、東京都が全額負担する。また、派遣から直接雇用契約への切替えが可能で、その際の紹介料も東京都が全額負担する。０８人の高齢者が１６１社の企業に派遣され、派遣就業後に１５４人が直接雇用された。参加は無料。詳細や申込みは、左記ウェブサイト「東京キャリア・トライアル65」（※）、または「東京シニア雇用促進・トライアル65」事務局の電話へ。［電話］０１２０−６−厚生労働省厚生労働省東京都2023ニュース ファイル11月以降、動作に不具合が生じる可能性があると2023.858ILEl....8l...l.EWS
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