厚生労働省厚生労働省厚生労働省１．労働者募集時等に明示すべき労働条件の追加２．手数料表などの情報提供の方法■■■■■■２０２２年「労働災害発生状況」厚生労働省がまとめた２０２２（令和４）年の「労働災害発生状況（確定値）」によると、昨年１年間の労働災害による死亡者数（※）は７７４人となっており、前年（７７８人）と比べ４人（０・５％）減少し、過去最少となった。死亡者数を業種別にみると、最も多いのは建設業の２８１人（全体の６％）、製造業１４０人（同18・１％）、陸上貨物運送事業90人（同11・６％）の順となっている。次に、死傷災害（死亡災害および休業４日以上の災害）についてみると、死傷者数（※）は13万２３５５人となっており、前年（13万５８６人）と比べ１７６９人（１・４％）の増加となった。業種別にみると、最も多いのは第三次産業の６万６７４９人（全体の50・４％）、次いで、製造業２万６６９４人（同20・２％）、陸上貨物運送事業１万６５８０人（同12・５％）、建設業１万４５３９人（同11・０％）の順となっている。次に、「高年齢労働者の労働災害発生状況」についてみると、労働災害による休業４日以上の死傷者数に占める60歳以上の高齢者の割合は28・７％となっており、前年（25・７％）と比べ３ポイント増加した。また、60歳以上の男女別の労働災害発生率（死傷年千人率）を30代と比較すると、男性は約２倍、女性は約４倍となっている。２０２４年４月から、労働者募集時等の明示事項が追加（職業安定法施行規則が改正）「生涯現役地域づくり環境整備事業（２０２３年度開始分）」の実施団体候補厚生労働省は、「生涯現役地域づくり環境整備この事業は、２０１６年度より高齢者雇用対策働く意欲のある高齢者がその能力を発揮し活躍２０２３年度開始分の募集は、同年１月下旬か行政・関係団体2023.j.j.jp/content/001114110pdfp/content/001114111pdfhttps://wwwmhwgo.jp/content/11700000/000786061pdfhttps://wwwmhwgohtmp/stf/newpage_33256https://wwwmhwgohttps://wwwmhwgo職業安定法施行規則が改正され、２０２４年４月から、労働者の募集や職業紹介事業者への求人の申込みの際、明示しなければならない労働条件が追加される。また、手数料表等の情報は自社のホームページなどでの情報提供が認められる。改正されるのは、次の２点。求職者に対し明示しなければならない労働条件に、以下の事項が追加された。（１）従事すべき業務の変更の範囲（２）就業場所の変更の範囲（＊）（３）有期労働契約を更新する場合の基準（通算契約期間または更新回数の上限を含む）有料職業紹介事業者が事業所内に掲示しなければならない左記の事項につき、当該掲示に代えて自社ホームページなどでも情報提供ができるようになる（人材サービス総合サイト上での手数料表、返戻金制度の情報提供は引き続き必要）。（１）手数料表（２）返戻金制度に関する事項を記載した書面（３）業務の運営に関する規程＊「変更の範囲」とは、雇入れ直後にとどまらず、将来の配置転換など今後の見込みも含めた、締結する労働契約の期間中における変更の範囲のこと。◆求人企業向け◆職業紹介事業者向け事業（２０２３〈令和５〉年度開始分）」の実施団体候補として、５団体の採択を決定した。として取組みを進めている「生涯現役促進地域連携事業」に続く事業として、２０２２年度より新たに実施されているもの。できる環境を整備する必要性が高まり、今後は企業内での雇用だけでなく、高齢者のニーズに応じ、地域において高齢者が活躍できる多様な雇用・就業機会を創出する取組みを促進していくことが必要とされている。そこで、地域ですでに定着している取組みとの連携を強化し、地域のニーズをふまえた高齢者の働く場の創出と持続可能なモデルづくりや、他地域への展開を推進する事業となることを目ざしている。ら３月下旬にかけて行われ、有識者等からなる企画書等評価委員会により実施団体候補が採択された。採択された５団体は次の通り。①帯広地域雇用創出促進協議会（北海道）②鷹■栖■町■生涯現役地域づくり環境整備推進協議会（北海道）③柏市生涯現役促進協議会（千葉県）④幸■田■町■生涯現役推進協議会（愛知県）⑤基■山■町■産業振興協議会（佐賀県）◆採択団体の事業概要2023.958※ 死亡者数、死傷者数はいずれも新型コロナウイルス感染症への罹患による労働災害を除いたもの36・３％）、次いで、第三次産業１９８人（同25・ニュース ファイルEWSILEll...l...l...■■■l....9
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