厚生労働省【企業調査】【事業所調査】令和４年度「能力開発基本調査」結果厚生労働省は、令和４年度「能力開発基本調査」の結果を公表した。同調査は、企業が実施した教育訓練、キャリア形成支援などについて、常用労働者30人以上の企業および事業所、またそこで働く労働者を対象としている。教育訓練の実施状況は、計画的なＯＪＴを実施した事業所割合が、正社員では60・２％（前回59・１％）、正社員以外では23・９％（同25・２％）となっている。技能継承の取組みを行っている事業所の割合は（97・１％）、「電気・ガス・熱供給・水道業」（97・０％）、「学術研究、専門・技術サービス業」（93・０％）、「製造業」（92・６％）で９割を超えている。取組み内容の内訳をみると、「退職者の中から必要な者を選抜して雇用延長、嘱託による再雇用を行い、指導者として活用している」（65・２％）が最も多く、「中途採用を増やしている」（46・４％）、「新規学卒者の採用を増やしている」（29・２％）と続いている。また、２０２１年度に自己啓発を実施した労働者の割合は、34・７％（前回36・０％）となっている。年齢別にみると、「20〜29歳」（41・７％）、「30〜39歳」（41・６％）、「40〜49歳」（35・１％）、「50〜59歳」（29・１％）、「60歳以上」（23・１％）となっている。厚生労働省「令和４年簡易生命表」概況厚生労働省「令和４年度雇用均等基本調査」結果行政・関係団体202310content/11801500/001111383pdf.jp/.jp/toukei/saikin/hw/.jhttps://wwwmhwgohttps://wwwmhwgolife/life22/indexhtm厚生労働省は、「令和４年簡易生命表」の概況を公表した。「令和４年簡易生命表」は、日本における日本人について、２０２２（令和４）年１年間の死亡状況が今後変化しないと仮定したとき、各年齢の者が１年以内に死亡する確率や、平均してあと何年生きられるかという期待値などを、死亡率や平均余命などの指標で表したもの。０歳の平均余命である「平均寿命」は、すべての年齢の死亡状況を集約したもので、保健福祉水準を総合的に示す指標となっている。平均寿命は男が81・05年（前年81・47年）、女が87・09年（同87・57年）となり、いずれも２年連続して前年を下回っている。前年との差を死因別にみると、男女とも新型コロナウイルス感染症と心疾患（高血圧性を除く）、老衰などの死亡率の変化が平均寿命を縮める方向に働いている。男女それぞれ10万人の出生に対して65歳の生存数は、男８万９５７３人、女９万４３６２人となっている。これは65歳まで生存する者の割合が、男は89・６％、女は94・４％であることを示している。同様に、75ている。生命表上で、出生者のうちちょうど半数が生存すると期待される「寿命中位数」をみると、男均寿命を２・88年上回っている。歳までの割合は、男75・３％、女87・９％、https://wwwmhwgoの結果を公表した。「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的としており、２０２２（令和４）年度は、全国の企業と事業所の管理職に占める女性の割合や、育児休業制度や介護休業制度の利用状況などについて、昨年10月１日現在の状況を調査してまとめている。◇係長相当職以上の女性管理職等を有する企業の役職別の割合は、部長相当職ありは12・０％（前年度12・１％）、課長相当職ありは22・３％（同◇管理職に占める女性の割合は、部長相当職で８・０％（前年度７・８％）、課長相当職で11・６％（同◇２０２１年４月１日から２０２２年３月31日までに介護休業を取得した者がいた事業所の割合は１・４％（２０１９年度２・２％）。介護休業者がいた事業のうち、男女ともに介護休業者がいた事業所の割合は４・６％（同12・３％）、女性のみいた事業所の割合は66・０％（同54・６％）、男性のみいた事業所の割合は29・４％（同33・１％）。◇常用労働者に占める介護休業者の割合は、０・比は、女性69・２％、男性30・８％。厚生労働省は、「令和４年度雇用均等基本調査」p/toukei/list/71-r04htm2023.1058ニュース ファイル90歳までの割合は男25・５％、女49・８％となっ10・７％）、係長相当職で18・７％（同18・８％）。83・93年、女89・96年となっており、男女とも平06％（２０１９年度０・11％）。介護休業者の男女85・１％となっており、産業別にみると、「建設業」20・１％）、係長相当職ありは22・９％（同21・０％）。EWSILEl.....ll.. l...l
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